一億総活躍の下、働き方改革が進められている。 　年次有給休暇５日付与の義務化により労働時間は短くなるが、給与はそのままなので人件費は減少しない。企業としては労働時間を短くしても売上げを落とすわけにはいかない。また、残業時間の上限規制によって残業時間が減れば、残業手当が減り人件費コストは下がるが、それ以上に売上げが落ちる。今後、同じ売上げ……[続きを読む]

意識より行動を変える 　著者が推奨する「会社ルールブック®」とは、経営理念やミッションを社員に伝えるとともに、「みんなで決めて、やっていくこと」を共有するためのツールとされている。リスク回避が目的になる就業規則とは異なり、ルールづくりの段階から社員をかかわらせることで、職場風土の醸成を促せるという。 　実際のルールブックは、手帳サイズで数……[続きを読む]

　リーマン・ショック後の雇用危機は過去の話となり、いまや深刻な人材不足の時代となっている。有効求人倍率は、すでにバブル絶頂の1990年に肩を並べる水準となっているが、これは統計上の話だけではない。日々、多くの経営者や人事労務担当者のみなさんとお会いするが、そのなかでも、「人材の確保が困難になっている」といった声を頻繁に聞くようになっている……[続きを読む]

懲戒事由は５Ｗ１Ｈで 　３万人のうちわずか100人――これは全国にいる弁護士のうち労働法を専門とする「経営者側」の弁護士の数であるという。本書は、モンスター社員やぶら下がり社員の矢面に立たされ、疲労困憊となっている経営者が少なくない現状を少しでも改善したい、との思いから生まれた。問題社員に振り回されないために最低限必要な労働法の知識、個別……[続きを読む]