『フレックスタイム制度』の労働関連コラム

2023.11.24 【主張】
【主張】インターバルの再評価を

 勤務間インターバル制度の導入が進まない。毎年1月1日現在の状況を聞いている厚生労働省・就労条件総合調査によれば、導入企業の割合は6.0%に留まった。前年結果の5.8%に比べ、わずか0.2ポイントしか伸びていない(=関連記事)。  終業から次の始業までに一定以上の休息時間を確保する同制度は、長時間労働を是正する手立てとして注目を集めた。ま……[続きを読む]

2023.02.16 【主張】
【主張】柔軟な働き方拡大が争点

 岸田首相が「異次元の少子化対策」を提起するなか、厚労省では、育児・介護休業法の改正も視野に、両立支援制度の拡充に向けた検討が始まった(関連記事=育介法見直しへ検討開始 有識者研究会を設置 厚労省)。有識者による研究会で議論を重ね、5月にも方向性を提示する。  育児を理由とする離職を防ぎ、働き続けられる環境を実現するには、男女を問わず、労……[続きを読む]

2021.10.16 【書評】
【今週の労務書】『弁護士・社労士・人事担当者による労働条件不利益変更の判断と実務―新しい働き方への対応―』

説明時の要点を解説  76のケースについて、不利益変更における実務上の注意点などを解説したのが本書である。  賃金に関する各種手当の廃止といった典型例から、フレックスタイム制におけるフレキシブルタイムの変更、週休3日制の導入といったテーマまで幅広くカバーしている。各ケースについて、不利益変更に該当するか、労働契約法10条の変更の合理性を満……[続きを読む]

2021.08.07 【書評】
【今週の労務書】『新標準の就業規則 多様化に対応した〈戦略的〉社内ルールのつくり方』

良好なパートナー関係へ  従来の就業規則が労使間トラブルの未然防止を最優先しがちだったのに対し、本書では「良好なパートナー関係の構築」こそが“新標準”なのだと提案する。一方的に企業が有利になるようなルールであっては、優秀な人材が定着せず、むしろその意図を見破れない人材だらけの組織となり、企業は存続できないと説いている。  定めるべき事項を……[続きを読む]

2021.05.15 【書評】
【今週の労務書】『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』

細かな「差異」まで解説  「何をどこまで」の目安がなく、多くの企業が対応に苦慮する同一労働同一賃金について解説する本書は、まずは前提となる理論から、一歩前に出た実務対応まで仔細に紹介している。  法律やガイドライン、最高裁判例への解釈を示したうえで、人事制度のあり方を解説。賞与、退職金など多岐にわたる項目への考え方を示唆した。  テレワー……[続きを読む]

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