厚生労働省は、高所作業等の際に使用が義務付けられている墜落制止用器具（安全帯）の安全性を確認するため、国内で販売されている製品の構造、性能、強度等を試験する買取試験を実施している。 令和４年度の買取試験※１の結果、一部製品に墜落制止用器具の規格※２（以下「規格」）で定める構造、性能、強度等の要件を満たしていないものが確認された。規格で……[続きを読む]
安全を守るために適正な墜落制止用器具の使用を呼びかけ 厚生労働省は、高所作業等の際に使用が義務づけられている墜落制止用器具の安全性を確保するため、販売されている製品の構造、性能、強度等を試験する、買い取り試験を実施している。 その結果、墜落制止用器具の一部製品に、構造、性能、強度等が国家規格で定める要件を満たしていないものがあることが……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2021年に掲載した記事で、2021年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2021年9月5日掲載【送検記事】 愛知・名古屋南労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして建築塗装工事業の㈱七色（愛知県名古屋市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違……[続きを読む]
愛知・名古屋南労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして建築塗装工事業者と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。インターネット動画サイト上で、安全帯を装着せずに足場を組み立てている動画が配信されていたことを端緒として、立件に至っている。 同社は令和元年10月10日、愛知……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに掲載した記事で、2019年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 安全帯の規格を全面改正 新たに「自由落下距離」を追加 厚労省 2019年02月12日【安全スタッフ】 厚生労働省は２月１日、「安全帯の規格」を全面的に改正した「墜落制止用器具の規格」の施行・適用を開始した。国際標準……[続きを読む]
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