「とび・土工・コンクリート工事」から独立し、平成28年６月から単独の業種区分となった「解体工事」。業界の地位向上という所期の目的は依然達せられぬままのようだが、災害を減らす取組みを地道に続けて業界の魅力を向上させたい。“破壊”のイメージが一般的だと思うが、木造住宅が密集する狭隘なスペースで近隣家屋を一切傷つけず、もちろん作業者自身もケガ……[続きを読む]

　埼玉県入間市の倉庫解体工事現場において２次下請の労働者１人が屋根を踏み抜いて墜落した労働災害で、埼玉・川越労働基準監督署（坪内幸一署長）は、解体工事業を営む１次下請の㈲ツカハラ（埼玉県本庄市）と同社現場責任者を労働者安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。　労災は、平成26年６月30日、同社現……[続きを読む]

　神奈川・川崎北労働基準監督署（古屋強署長）は、労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかった２次下請の解体業・福島工業㈱（横浜市港北区）と同社代表取締役を労働基準法第１００条（報告等）違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。元請との関係悪化を危惧し、労災を隠ぺいしていた。　平成27年１月、同社の作業員が川崎市高津区内のアパート解体現場で……[続きを読む]

　愛知・豊橋労働基準監督署（柳瀬浄一署長）は、墜落措置を講じなかったとして解体業者（愛知県豊橋市）と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で名古屋地検豊橋支部に書類送検した。同社は民家解体作業で高所作業を行う際に、労働者に対して足場や安全帯などの墜落防止措置を一切講じていなかった。 　平成27年５月、同……[続きを読む]