『病院』の労働関連コラム

2019.07.08 【監督指導動向】
国立病院機構など合計6件を書類送検 宮崎労働局・平成30年司法処分状況

 宮崎労働局は、平成30年に実施した司法処分の実績を公表した。労働基準法関係で3件、労働安全衛生法関係で3件の合計6件を書類送検している。  労基法関係では、7月に都城労基署が、独立行政法人国立病院機構と同機構の都城医療センターの事務部門の管理者を書類送検している(=関連記事)。3カ月120時間とする時間外・休日労働に関する労使協定(36……[続きを読む]

2019.03.06 【送検記事】
医療法人で賃金不払い 事実上倒産 総額7800万円に 大阪労働局・送検

 不払い総額は7800万円に――大阪労働局は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、医療法人愛祥会(大阪市淀川区)と同法人愛記念病院事務長を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。  同法人は、平成30年7~8月、愛記念病院に勤務する労働者5人に対して賃金を一切支払わなかった疑い。さらに、同年8月、たけか……[続きを読む]

2018.08.07 【送検記事】
違法な時間外労働で国立病院機構を送検 3カ月で440時間の残業 都城労基署

 宮崎・都城労働基準監督署は違法な時間外労働をさせたとして、独立行政法人国立病院機構と同機構の都城医療センターの事務部門の管理者を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで宮崎地検に書類送検した。  都城医療センターでは、3カ月120時間を限度とする36協定を締結していた。しかし、事務部門の管理者は所属の労働者1人に対し、3カ月で439時……[続きを読む]

2018.04.22 【社労士プラザ】
人材面から防ぐ医療崩壊/社会保険労務士 濱事務所 濱 利明

 今、医療機関は3つの大きな危機に面している。1つは医療保険制度の財政問題。2つ目が競争問題。3つ目は人材問題。 私は医療機関を専門に人事面で支援しているが、医療機関を取り巻く経営環境はここ10年間で大きく変わってきた。 医療保険制度の問題は政治問題となる。2つ目の競争の危機とは、都市部過集中の問題。現在医療機関である診療所の数は2012……[続きを読む]

2017.11.19 【社労士プラザ】
医療分野の働き方改革へ/ASOTパートナー 三輪 貴哉

 昨今、人材採用はどの業界、業種であっても経営課題の1つとなっている。なかでも医療業界では死活問題にまで発展しているところもある。とくに診療所においては、これまでも専門職である看護師や歯科衛生士などを採用することが難しいのは常識となっていたが、今は事務職の採用も困難である。 その理由として、医療機関における特殊な勤務形態が考えられる。 ま……[続きを読む]

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