厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）施行規則を改正し、認定基準を改正するとともに、新たな認定制度「トライくるみん」を創設し、令和４年４月１日から施行する。 　さらに、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度を新設する。 　今回の改正のポイントは以下の通り。 改正点１　くるみん認定及びプラ……[続きを読む]

　男性の育休取得促進をターゲットとする「直接的な」対策は、出生時育児休業制度の創設をはじめとする育休制度の再整備（休業パターンのバリエーション拡大）です。それに加え、側面からサポートする対策も講じられていますが、本稿では「育児休業取得状況の公表」を取り上げます。これは、改正育介法の掉尾（とうび）を飾るもので、施行は令和５年４月からです。……[続きを読む]

　兵庫労働局は、次世代育成支援対策法に基づく「くるみん認定」について、兵庫県内で獲得した企業が100社を超えたと公表した。100社目となった企業は、試験研究サービス業を行う㈱共同病理（兵庫県神戸市、14人）だった。 　同認定は、労働者の仕事と子育ての両立を図るために作成した行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たし、申請した企……[続きを読む]

　山口労働局は、医療法人愛の会（山口県下関市）を県内で初めてプラチナくるみん認定した。同認定は、次世代育成支援対策推進法に基づくもの。子育てサポート企業・団体として厚生労働大臣の認定を受けたくるみん認定企業のうち、より高水準の取組みを推進した企業を認定している。 　同法人は平成28年４月～31年３月を一般事業主行動計画期間に定め、所定外労……[続きを読む]

　神奈川労働局は、アミューズメント業の㈱マタハリー（神奈川県川崎市、山中康敬代表取締役社長、1,275人）を次世代育成支援対策推進法に基づくプラチナくるみんに認定、通知書を手交した＝写真。 　年次有給休暇の取得促進の取組みなどが評価されたもの。機器を導入し、従来人手で行っていた作業の自動化を図ったほか、ＩＴ化を促進し不要な書類を減らしたり……[続きを読む]