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判例

2017.04.19【判例】
売上高から残業代カットする歩合給算定の仕組みは 国際自動車事件(最三小判平29・2・2) NEW

タクシー乗務員が、売上高から残業代をカットされ法定の割増賃金が支払われてないとして争った。一審、二審が通常の労働時間の賃金に対して割増を義務付ける法の趣旨を潜脱するとしたのに対し、最高裁は、労基則19条の計算を下回らなければ足り、「通常の賃金」をどう定めるか法に規定はなく、控除自体無効ではないとした。割増部分判別のため差し戻した。…[続きを読む]

2017.04.12【判例】
労災休職中に打切補償、解雇制限解除され効力は? 専修大学(差戻審)事件(東京高判平28・9・12)

労災認定された頸肩腕症候群による休職が計8年弱に及び、平均賃金1200日分の打切補償を支払って解雇した。最高裁は、解雇制限は解除されるが解雇の有効性を判断するため差し戻した。東京高裁は、労務提供の不能や労働能力の喪失が認められ、解雇は社会通念上相当と判断。リハビリを認める根拠規定はなく、疾病回復のための配慮を欠くといった事情も認められない……[続きを読む]

2017.04.05【判例】
ビル賃貸業で家賃滞納や空室、担当者に賠償責任? 今井建設ほか事件(大阪高判平28・4・15)

ビル賃貸業で賃料滞納や空室が続き、担当者が誓約書に基づく損害賠償責任を負うか争った。元従業員は自らの賃料横領の賠償を含む約770万円の返還を求めたが、棄却されたため控訴した。大阪高裁は、滞納等は当然予想される損害で、多額の支払いを真意で約束するとは考え難いとして請求を一部認めたが、横領は事実と推定でき約622万円の支払約束は有効とした。……[続きを読む]

2017.03.29【判例】
時間外と深夜含む定額残業代、月45時間超は違法? X社事件(東京高判平28・1・27)

飲食店元店員が、時間外70時間、深夜100時間分の定額残業代は、36協定の限度基準を超え無効と訴えた。一審は、労基法の割増賃金に不足した場合、別途支給する規定があり、手当額から検証可能とした。東京高裁も、法では定額残業代に対応する時間数の明示まで求めていないと判断。限度基準は絶対的上限ではなく、特別条項を無効とすべき事情もないとしている。…[続きを読む]

2017.03.22【判例】
社労士有資格者をパート採用、1カ月の試用で解雇 空調服事件(東京高判平28・8・3)

 社労士有資格者をパートとして中途採用したが、会議の発言を理由に1カ月の試用中解雇した。人事労務の機微に触れる情報を管理できる前提で採用したが、社員の情報共有の場である会議で突然「決算書は誤り」と発言したもので、事前に関係者の確認を怠り単なる自己アピールに過ぎないとして、承知していたら採用することはない資質に関わる情報で解雇有効とした。…[続きを読む]

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