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社説

2018.01.15【社説】
【主張】専門報道機関として牽引 NEW

 新年明けましておめでとうございます。 昨年から加速し始めた働き方改革によって労働・雇用制度が変わりつつある。今年最大の焦点となるのは、通常国会に提出される予定の働き方改革関連法案の行方であることに誰も異論はないだろう。 しかし、中小零細、大手企業を問わず働き方改革への意識はまだまだ希薄である。……[続きを読む]

2018.01.08【社説】
【ひのみやぐら】安全衛生の新段階の年に

 厚生労働省安全衛生部から年頭のメッセージをいただいた。そこから、平成30年の安全衛生行政施策の大綱が見て取れる。今年は、どんな施策が優先的に行われるのか、紐解いてみたい。……[続きを読む]

2018.01.05【社説】
【主張】大きな成果を残した29年

 本紙は、今号で平成29年最後の発刊となる。今年1年を振り返ると、雇用・労働問題にとって大きな意義のある年であった。3月に「働き方改革実行計画」が閣議決定され現時点までスピード感を持った取組みが実現している。 安倍首相は、当時開催した会議の席上、「働き方改革実行計画の決定は、日本の働き方を変える歴史的な一歩である」と発言しているが、決して……[続きを読む]

2017.12.26【社説】
【ひのみやぐら】声をかけあい人間関係構築

 建設現場は重層下請構造。自社の社員だけではなく、協力会社などさまざまな人が現場にかかわる。専門工事業者は、工事の着工から竣工まで携わることはなく、一定の期間だけ仕事をすることになる。建設現場では、頻繁に働く人が入れ代わるのが宿命であり、同じ場所で作業をしていても、顔もよく分からないまま、次の現場に移ってしまうということも少なくない。……[続きを読む]

2017.12.25【社説】
【主張】来月から求人企業に罰則

 今年の通常国会で成立した改正職業安定法における職業紹介の規制強化条項が平成30年1月1日に施行される。柱となっているのは、従来まで指導対象から外れていた求人企業に対する規制と罰則の新設である。 同条項によると、求人企業は、採用時の労働条件があらかじめ求人票などで提示した内容と異なる場合は、求職者が理解できるよう書面で説明しなければならな……[続きを読む]

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