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社説

2018.06.21【社説】
【主張】成果主義賃金の再整備を NEW

 働き方改革関連法案が間もなく成立する見通しとなった。同法案の注目点は多岐にわたるが、やはり新設する高度プロフェッショナル制度のわが国経済・産業に及ぼすプラスの影響に関心が集まろう。企業としては、これを機会に目標管理制度をベースとした成果主義賃金制度の再整備に着手してもらいたい。一度適用された労働者が適用除外を申し入れることのないよう公正……[続きを読む]

2018.06.14【社説】
【主張】重み増してきた説明責任

 雇用契約期間があることによる不合理な賃金格差を禁止した労働契約法第20条の運用に関し、最高裁が判断の枠組みを明確にした。 長澤運輸事件とハマキョウレックス事件の2つの判例(本紙6月11日号1面既報)によると、有期契約労働者と無期契約労働者との間の賃金格差が不合理か否かを判断するに当たっては、賃金総額を比較するのみならず、賃金項目や各種手……[続きを読む]

2018.06.11【社説】
【ひのみやぐら】中小企業の利点を生かす

 労働災害のほとんどが、中小企業で起きているといっても過言ではない。大企業と比べると、資金面や時間的に余裕がなく、安全衛生管理面で差が生まれてしまうのはやむを得ないだろう。都道府県労働局や労働基準監督署では、機会を捉えて中小企業のサポートを行っているところだが、労働災害防止団体や業界団体への加盟を見送っている企業も少なくなく、情報入手や人……[続きを読む]

2018.06.07【社説】
【主張】他社雇用型副業の推進を

 本紙報道によると、大手企業で従業員の副業・兼業を解禁する動きが加速している(5月21号3面)。オリックス生命やエイチ・アイ・エス、ユニ・チャームなどで、他社雇用型を認めるか否かで一つの線引きができる。他社雇用型を拡大していくためには、雇用保険制度の再整備が必要となろう。副業・兼業の広がりに水を差さないためにも早急な制度改正を望みたい。……[続きを読む]

2018.05.31【社説】
【主張】合同労組が”戦術転換”へ

 東京都労働委員会の平成29年不当労働行為審査取扱い状況によると、合同労組関連事件の増加に伴って、「支配介入」救済申立てが大きく拡大しているという(本紙5月21日付2面既報)。 紛争内容は、会社側からの反組合的言動、人事権の不当行使、団体交渉への不当な対応の仕方、不利益扱いによる組合弱体化政策などが主なところである。救済申立ての主役が企業……[続きを読む]

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