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社説

2017.05.22【社説】
【主張】ブラック大手は懲り懲り NEW

 愛知・大阪・京都の3労働局が㈱電通と支社の労働時間管理責任者を、労働基準法違反の疑いで地方検察庁に書類送検した。東京本社は、東京労働局がすでに平成28年12月の段階で書類送検しているが、今回、改めて法令違反の立証を補強するための証拠書類をそろえて追送した。大手企業による注目事案だけに、異例ともいえる執拗な捜査が進められたことが分かる。……[続きを読む]

2017.05.15【社説】
【主張】必要性増す転勤への配慮

 厚生労働省が転勤に関する雇用管理のポイントを作成した。新卒一括採用を経てゼネラリスト育成をめざす従来型キャリア社員の比重が低下するなかで、社員の個別事情を念頭に置いた適法な配転命令の重要性が増していくと考えられる。とくに、若い世代の結婚・出産・子育てや職種・勤務地限定などのジョブ型社員の拡大へ配慮する必要性が高まっており、企業の人事労務……[続きを読む]

2017.05.10【社説】
【ひのみやぐら】 建設業も「働き方改革」

電通の過労自殺やヤマト運輸に代表される人手不足問題が新聞紙上を賑わせている影響で、「働き方改革」が社会的注目を浴びている。もちろん、働き方を見直そうという動きは、ホワイトカラーや運送業に限ったことではない。建設業でも、大きな波が押し寄せている。「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」が3月16日に施行されたが、基本計画を……[続きを読む]

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2017.05.01【社説】
【主張】風土や文化変える働き方

 政府は、今後10年程度を見据えた働き方改革ロードマップを打ち出した。同一労働同一賃金の実現、時間外上限規制の強化、勤務間インターバルの導入、副業・兼業の推進など、かなり幅広い分野にわたる重要な見直し実行計画を明らかにしている。 計らずも、わが国の労働システム全般が欧州先進諸国と比較していかに後れをとっていたかが明白となってしまった。欧州……[続きを読む]

2017.04.27【社説】
【ひのみやぐら】 トップが〝率先垂範〟を

厚生労働省と経済産業省、中央労働災害防止協会は、化学、鉄鋼、自動車などの各業界の経営トップからなる「製造業安全対策官民協議会」を設立した。昨年、鉄鋼業で死亡災害が相次ぎ、製造業全体を見ても平成28年は165件と前年よりも14件も増えていることから、現状を憂慮したものだ。……[続きを読む]

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