社説

2020.04.02 【社説】
【主張】雇用情勢が堰を切る恐れ NEW

 新型コロナウイルスの感染拡大防止にとって重要な時期を迎えている。政府主導の下、国民、労使がともに感染拡大を防がなければならない。一部勢力や大手マスコミ報道が、政府の一連の感染防止対策の細部に立ち入ったり、過去のスキャンダルを蒸し返して批判キャンペーンを行っている状況には閉口せざるを得ない。感染防止が後手に回っている面は否定し難いが、政府……[続きを読む]

2020.03.27 【社説】
【ひのみやぐら】高齢者対策はハード面から NEW

 どの産業でも若い年代の労働力確保は喫緊の課題だが、建設業では技能継承の面から特に深刻だ。少子高齢化は、ますます拍車がかかることが予想されており、高齢者は貴重な戦力として、長く安心して働くことのできる職場環境づくりが重要といえる。  以前にも、この稿で指摘したが、高齢者の安全衛生確保はまずはハード面から始めるべきである(2015年11月1……[続きを読む]

2020.03.26 【社説】
【主張】低賃上げの最大要因は…

 20年賃上げ交渉の集中回答日であった3月11日、前年を下回る妥結が相次いだ。機械・金属35万人を擁する産業別労働組合JAMの集計によると、賃上げ額平均は前年を300円、約5%も下回っている。とくに中堅規模企業での落ち込みが厳しい状況だ。  厚生労働省の最終集計では、前年まで6年連続2%を超える賃上げ率を維持してきたが、厳しい見通しとなっ……[続きを読む]

2020.03.19 【社説】
【主張】雇用情勢にも不安な動き

 危惧すべき事態が生じている。求人倍率の急落である。厚生労働省の統計によると、令和2年1月の有効求人倍率は1.49倍で、前月比0.08ポイント低下した。同月の新規求人倍率は2.04倍で、同0.4ポイント低下し、急落といえる。   経済成長率の下落や新型コロナウイルスの感染症拡大、株価暴落など、日本経済・社会は多重苦に見舞われている。安倍政……[続きを読む]

2020.03.12 【社説】
【主張】成熟度示すバロメーター

 本紙報道によると、令和元年の休業4日以上の労働災害発生件数(2月速報値)が11万9820人となり、4年ぶりに前年同期比1552人、1.3%減少した(2月3日号1面参照)。  厚生労働省と事業者による労災防止対策がようやく功を奏してきたかにみえるが、そう判断するのは早計である。実は、平成29年同期比では4978人、4.3%増加しており、厚……[続きを読む]

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