社説

2019.06.20 【社説】
【主張】パワハラ防止策で結果を NEW

 通常国会で、パワーハラスメント防止対策の義務化を含む女性活躍推進法等改正案が原案どおり成立した。事業主に対し、新たにパワハラ防止に向けた雇用管理上の措置義務(相談体制の整備など)を課し、併せて同措置の適切・有効な実施を図るための「指針」の根拠規定を整備している(6月17日号1面既報)。  問題は、今回の法改正が実効性ある防止対策となり得……[続きを読む]

2019.06.13 【社説】
【主張】許せぬ働き方改革の実態

 改正労働基準法の施行で働き方改革がスタートしたが、中小企業への適用や「同一労働同一賃金」の取組みが義務付けられるのは、令和2年4月からである。その意味では、働き方改革が本格化するのはこれからといえる。  本紙報道(6月3日号1面)によると、取組みが本格化する前の現時点までに、働き方改革で生じた負担を下請に押し付ける大手企業が少なくないこ……[続きを読む]

2019.06.10 【社説】
【ひのみやぐら】多店舗展開企業にメス

 24時間営業の是非が話題になったコンビニをはじめ、スーパーやホームセンター、ファミレス、回転寿司、居酒屋の多くは「多店舗展開」が特徴だ。企業本部が直営あるいはフランチャイズの形で複数の店舗を各地で運営するケースが多く、「どこへ行っても同じサービスが受けられるなんて!」と驚く訪日外国人観光客が多いとも聞く。  翻って我われ日本人の目には、……[続きを読む]

2019.06.06 【社説】
【主張】長過ぎる5年の消滅時効

 厚生労働省が設置している専門家の検討会によると、賃金等請求権の消滅時効が現行の2年から5年に延長される可能性が高まった(本紙5月27日号1面既報)。令和2年4月施行の改正民法に沿ったものだが、労働基準法の特別法としての位置付けからいえば、再考が必要である。生産性向上が課題となっている今日、紛争の増加や負担増が見込まれる法改正は、控えるべ……[続きを読む]

2019.05.30 【社説】
【主張】矛先が違う最賃の一律化

 地域別最低賃金の全国一律化を推進する動きが活発化しているが、逆格差が生じる可能性が高く、慎重な判断を求めたい。そもそも、東京一極集中や地方経済低迷の原因を現行の最低賃金制度に求めるのは誤りである。政府によるマクロ経済政策と地方活性化策の行き詰まりが背景にあるのは自明であり、責任転嫁に近い。最低賃金は地方経済の拡大に応じて上昇させていくの……[続きを読む]

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