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社説

2018.04.19【社説】
【主張】労使利益バランスも大切 NEW

 厚生労働省は、当初の予定より大幅に遅れて働き方改革推進法案を今通常国会に提出した。一部の野党、マスコミは、裁量労働制の対象拡大に続いて、高度プロフェッショナル制度の同法案からの削除を要求している。 しかし、これまで労働法改正の多くのケースは、労使双方の利益バランスを強く意識して最終決定してきた経緯がある。いくら模範的な改正でも労使が納得……[続きを読む]

2018.04.12【社説】
【主張】裁量性高い働き方推進を

 国会の予算委員会において裁量労働制のデータ不備問題が議論された際、本欄では、データ不備自体は決してあってはならないが、裁量労働制の意義や適用拡大を否定すべきではないと主張した。そして、労働基準監督のさらなる監視強化、取締強化を進めて本来の趣旨に則った的確な適用を図ることから再スタートすべきであると訴えた。 このほど、野村不動産に勤務する……[続きを読む]

2018.04.09【社説】
【ひのみやぐら】よい仕事はよい睡眠から

 春眠暁を覚えず――暖かい季節となって、職場でついウトウトとしてはいないだろうか。1日に必要とされる睡眠時間は、年齢によって異なるものの7~8時間とされている。実に人生の約3分の1を占めることとなるが、わが国で働く人たちは、これほどの時間を確保できているだろうか。 長時間労働が社会問題となって数年以上経つ。長期間にわたる深夜にまで及ぶ業務……[続きを読む]

2018.04.05【社説】
【主張】大手で未だに事前面接…

 神奈川県労働委員会の救済命令に関する本紙報道によると、日本を代表する大手自動車メーカーが、派遣労働者の受入れにおいて、「面談」を実施していたという(3月19日号5面既報)。 「派遣先が講ずべき措置に関する指針」によると、派遣先が派遣の受入れに先立って面接したり、履歴書送付を条件とする行為を禁止している。同社は、この行為などによって派遣労……[続きを読む]

2018.03.29【社説】
【主張】限界点みえてきた失業率

 2018年労使交渉では、これまでのところ賃上げ率2%台半ばとなり、安倍首相が要請した3%には届きそうにない。しかし、各種雇用統計をみると、明るい兆しも出始めている。雇用情勢改善が予想される限界点まで到達しつつあり、18年中の推移によっては、デフレ脱却もそう遠くないと思われる。雇用情勢改善の流れをこのまま持続するための経済対策を望みたい。……[続きを読む]

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