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社説

2017.01.16【社説】
【主張】政権主導で新たな段階に NEW

 平成29年が明けた。今年は強力な政権の下で働き方改革をさらに前進させる年となる。最大の課題は、高度プロフェッショナル制度の創設を含む労働基準法改正案成立と解雇の金銭救済制度のあるべき姿を明確にすることである。この課題を乗り越えることができれば、働き方改革は大きく前進するだろう。今年こそ公労使が協力して、構造改革を実りあるものにしてもらい……[続きを読む]

2017.01.11【社説】
【ひのみやぐら】 リスクアセスメントの定着を NEW

リスクアセスメントは平成18年に労働安全衛生法で、努力義務となった。事業場で広く取り組まれるようになったが、いまだに「理解ができない」と悩んでいる安全担当者が少なくない。もともとわが国では、ゼロ災運動やKYTなど日本生まれの災害防止対策が安全文化として馴染んでいた。こうした活動は、高度経済成長時代から現在に至るまで日本のどの事業場にも普及……[続きを読む]

2016.12.26【社説】
【主張】改革を前進させるために

 平成28年9月26日に召集された臨時国会が閉幕した。厚生労働省提出法案では、外国人技能実習適正化法案や国民年金法改正案が成立したが、肝心の労働基準法改正案が再度継続審議となってしまった。当初から短期の臨時国会では成立は無理とみられていたが、未だに一切の審議が行われていない状況については憂慮せざるを得ない。 現政権は、働き方の見直しを構造……[続きを読む]

2016.12.22【社説】
【ひのみやぐら】 よい人間関係つくる職長会

大規模工事現場の安全管理で重要事項のひとつが、職長会の運営だ。その活動の良否が現場の災害防止対策を左右するといっても過言ではない。職長会は、職長で編成する自主組織。目的としては、各職間の連絡調整、明るい雰囲気をつくるためのコミュニケーションの推進、安全衛生活動のキーマンとしての役割、職長同士の相互研さん――などがあげられる。……[続きを読む]

2016.12.12【社説】
【主張】22年バイトは容認できず

 津地方裁判所は平成28年10月25日、ジャパンレンタカー事件で、22年間もアルバイトを強いられ、あげくに雇止めされた労働者を救済する判決を下した(本紙11月21日号3面既報)。雇止めに解雇権濫用法理を類推適用して地位確認請求を認めたうえ、故意・過失による不法行為に基づく損害賠償支払いを命じている。 雇用契約の更新手続きが形骸化し、無期雇……[続きを読む]

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