社説

2019.08.09 【社説】
【ひのみやぐら】“外国人”で括らぬ対応を

 やはりというべきか、外国人が労災に遭うケースが増えている。2018年に仕事中に被災した外国人は2847人で、前年の2494人から14.2%の増加、それも7年連続右肩上がりで増え続けている。国が集計を取り始めた2015年以降、被災した外国人のうちの2~3割が技能実習生であることも分かっており、その数、直近の2018年は784人(27.5%……[続きを読む]

2019.08.08 【社説】
【主張】デフレ経済が自殺を誘発

 政府は、令和元年版の自殺白書を閣議決定した。「経済・生活問題」による自殺者が大きく減少したことで、平成30年の自殺者数は2万840人となり、37年振りの低水準となっている。しかし、自殺者数とデフレ推移がほぼ相関関係にあることを考慮すると、決して楽観はできない。長期にわたり企業の利益や人件費を圧迫するデフレは、最終的に人心をも蝕む。自殺防……[続きを読む]

2019.08.01 【社説】
【主張】改正法へ助成金の活用を

 来年4月から改正労働基準法の罰則付き時間外労働上限規制が中小企業に適用される。労働者に過労死ラインを超えるほどの時間外労働をさせている中小企業は少なくなく、改正法適用に向けて改善を始める必要がある。「働き方改革」が真に成功するか否かは、多数の中小企業に懸かっているのは明らかである。  厚生労働省では、全ての労働基準監督署に労働時間相談・……[続きを読む]

2019.07.26 【社説】
【ひのみやぐら】自殺大国脱却はいつ?

 昨年度、国が認めたいわゆる「過労死」の件数は703件。1988年の「過労死110番」開設以降、昨年ちょうど丸30年が過ぎた。なのに未だこれだけの件数が導かれる実態をどう見たらいいのか。  厚生労働省が定める過労死の範囲には、脳出血やくも膜下出血、脳梗塞、心筋梗塞などの「脳・心臓疾患」とうつ病を中心とした「精神障害」が含まれる。過重な仕事……[続きを読む]

2019.07.25 【社説】
【主張】通算労働時間管理で警鐘

 本紙報道によると、三重・伊賀労働基準監督署(久保田洋一署長)は、労働基準法第38条の異なる事業場で働かせた場合の労働時間通算規定を適用し、違法時間外労働として事業者を書類送検した(7月8日号5面)。「おそらく全国初」の送検事案としているが、政府が副業・兼業の拡大方針を強力に打ち出していることから、近い将来、労基行政上の重点監視対象となっ……[続きを読む]

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