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社説

2018.08.09【社説】
【主張】正規労働者の処遇維持を

 先の通常国会で成立した働き方改革推進法では、不合理な処遇格差を解消するための法改正が含まれている。この処遇格差解消法の施行に向け最も懸念されているのが、同法に従って有期雇用労働者の処遇を引き上げる代わりに正規雇用労働者の処遇を引き下げる企業が生じる可能性があることだ。……[続きを読む]

2018.08.09【社説】
【ひのみやぐら】心理的に仕事と距離を置く

 古い話で恐縮だが、15年ほど前に家具店でソファを買ったときのことだ。ちょっと、確認したいことがあったので、家具店に電話を入れたところ、担当者が休日で分からないという。とくに急ぎの用ではないので、日を改めて電話をすることにしたが、2~3時間後に家具店から折返し電話がきて、要件は無事確認できた。  家具店側が担当者の携帯電話に連絡を入れ、……[続きを読む]

2018.08.02【社説】
【主張】先端技術の遅れ取り戻せ

 わが国は、働き方改革が一段落したのち、人材育成と生産性を飛躍的に向上させて「Society5.0」に対応する必要がある。すでにアメリカや中国などに最先端技術分野で後れを取っているのが現状であり、このままだと得られるべき利益が大幅に縮小する恐れがある。厚生労働省や経済産業省、大学、民間研究機関の相互連携をベースとした人材育成と技術開発を強……[続きを読む]

2018.07.26【社説】
【ひのみやぐら】トップの姿を見せるパトを

 先月の全国安全週間では、多くの都道府県で労働局長によるパトロールが行われた。対象になった事業場は、地域の安全衛生行政トップが視察に訪れたことで、身の引き締まる思いとなったに違いない。また、事業場で働く人たちにも、よい緊張感を与えたのではなかろうか。労働局長によるパトロールは、行政が労働災害防止に対して本気で取り組むことをアピールすること……[続きを読む]

2018.07.26【社説】
【主張】監督官増員を優先事項に

 本紙報道によると、参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴う「附帯決議」で、労働基準監督官の増員を「政府の優先事項」と強調している(本紙7月16日号1面既報)。ブラック企業や過労死が大きな社会問題となって久しく、出遅れ感はあるが、これを機に文字どおり優先事項として監督官増員に本気で着手してもらいたい。 労働基準監督署は、現在……[続きを読む]

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