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社説

2017.09.25【社説】
【主張】年休早期取得制は慎重に NEW

 様ざまな働き方改革が同時進行するなか、新たに年次有給休暇の早期取得制度が重要課題として浮上してきた(本紙9月4日号1面既報)。 仕事を休まざるを得なくなる事情がいつ発生するか分からないため、入社直後でも一定の年休を付与する制度を導入すべきという主張である。しかし、年休制度の意義は、労働者の心身の疲労を回復させ、維持培養を図るためというの……[続きを読む]

2017.09.18【社説】
【主張】企業は脱ブラック化急げ

 主要企業の一部で脱ブラック化が加速している。人手不足、労働人口の減少が避けられない状況にあって、有能な人材を獲得し持続可能な経営を確立するためには、まずコンプライアンスを徹底したうえで、ワーク・ライフ・バランスを強化する必要がある。 模範的企業とみられるのが、㈱レオパレス21(東京都中野区、深山英世代表取締役社長)である(本紙9月11日……[続きを読む]

2017.09.12【社説】
【ひのみやぐら】職場の仲間とこころをつなぐ

 ストレスチェックの導入にみられるように、国はメンタルヘルス対策の強化を積極的に行っているところだが、うつ病の増加や過労死・過労自殺は一向に後を絶たない。働く人がメンタルヘルス不調を訴える原因をよく考えると、結局は「職場」というものにつき当たるのではないだろうか。……[続きを読む]

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2017.09.11【社説】
【主張】シルバーセンター活用へ

 改正高年齢者雇用安定法に基づく要件緩和により、シルバー人材センターの活用が広がっているという(本紙8月21日号1面に既報)。厳しい人手不足に陥っている地域の中小零細企業にとって、必要なときに低コストで利用できる熟練人材の紹介拠点と位置付けることができ、存在価値の見直しを勧めたい。厚生労働省は、高齢社会の深化に合わせてさらに規制緩和を図り……[続きを読む]

2017.09.04【社説】
【主張】コンビニへ労働法教育を

 徳島労働局が、コンビニエンスストア三大チェーン本部(セブン―イレブン、ローソン、ファミリーマート)と合同して労務管理講習会を実施したという(本紙8月21日号5面既報)。 コンビニは、未だに店舗数、売上高ともに拡大が続いている。1店舗のアルバイト数20人程度とすると、オーナーの労務管理能力が問われるが、実態は初歩的な労働基準法違反が相次い……[続きを読む]

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