15%が「育児などを理由とした退職者がいた」 介護労働実態調査

2020.10.17 【Web限定ニュース】
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 公益財団法人介護労働安定センターは、令和元年度の「介護労働実態調査」をまとめた。過去3年間に介護を理由に退職した従業員がいたとする事業者の割合が、全体の19.8%を占めている。「妊娠・出産・育児」を理由にしたケースは、15.6%だった。

 従業員の抱える介護の問題ついては、「把握している」が74.2%なのに対し、「把握していない」は22.5%だった。

 両立支援のための取組みでは、「介護休業や介護休暇を就業規則に定めている」と「育児休業や育児休暇を就業規則に定めている」がともに71.7%を占めていた。ただし、それらの内容や利用手続きに関して、「従業員全員に周知している」割合は38.9%にとどまる。

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