テレワーク 57%の企業が「自宅で行える業務が限定的」と回答 大商・新型コロナ関係でアンケート

2020.08.15 【Web限定ニュース】
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 大阪商工会議所は、「中堅・中小企業の経営状況・課題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめた。新型コロナウイルスに関連する緊急事態宣言発令中の勤務体制について、「在宅勤務(テレワーク)の実施」が39.8%を占めている。一方で20.4%の企業が発令期間中も「全社で勤務体制を維持」していたと回答していた。

 在宅勤務(テレワーク)を実施したうえでの課題や問題点では、「自宅で行える業務が限定的」が57.0%で最も多い。「従業員の労働時間管理」が43.0%、「従業員・取引先とのコミュニケーション(電話対応含む)」が41.9%で続いた。

 調査は令和2年6月に実施したもの。資本金10億円以下の中堅・中小・小規模企業2931社を対象に実施し、432社から回答を得た。

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