テレワーク 休業要請後の実施率は44%に 緊急事態宣言前は17% 大阪府調べ

2020.06.13 【Web限定ニュース】
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 大阪府が実施した「新型コロナウイルス感染症による経済等への影響調査」によると、府が令和2年4月14日に発出した休業要請後に43.7%の企業がテレワーク(在宅勤務)を行っていた。企業規模別にみると、大企業では65.9%が取り組んでいる。

 感染拡大防止の取組みを、緊急事態宣言前(4月7日以前)、同宣言後(8~13日)、休業要請後(4月14日以降)の期間別にみると、テレワークの実施状況は17.4%、36.8%、43.7%と増加している。時差出勤は…

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