コア日の残業時間が45%減少 テレワーク・デイズ2019の実施状況 総務省など

2020.02.24 【Web限定ニュース】
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 総務省や厚生労働省など4省は、昨夏に実施した国民運動の1つ「テレワーク・デイズ2019」の実施状況を取りまとめた。同国民運動は、東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑回避や事業継続を背景に、7月22日~9月6日を取組み期間として行われたもの。開会式が行われる7月24日を集中して取り組む「コア日」に設定していた。

 参加した企業・団体数は2887で、前年の1682から1.7倍増えている。業種別にみると、情報通信業が最多で685社だった。サービス業391社、製造業242社と続く。企業規模別では、99人以下が1236社で最も多い。

 東京23区の通勤者数をみると、期間外と比べて1日当たる26.8万人(9.2%)減少している。

 企業が選択した勤務形態は多いものから順に「在宅勤務のみ」699社、「在宅勤務+モバイル勤務+サテライトオフィス勤務」515社、「在宅勤務+モバイル勤務」461社だった。

 回答が30社とサンプルは少ないが、コア日の残業時間を期間外の平均と比較すると44.6%も減少している。

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