作業主任者未選任の解体業者を書類送検 溶断作業で火災起こす 和歌山労基署

2016.12.15 【送検記事】

 和歌山労働基準監督署は、鉄骨建造物の解体作業を行う際に、作業主任者を選任しなかったとして、解体業の㈱和歌山吉野組(和歌山県和歌山市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の容疑で和歌山地検に書類送検した。平成28年4月、和歌山市内の解体工事現場で火災が発生し、同社労働者4人が3~7日の火傷で休業する労働災害が発生している。

 同代表取締役は、社内に作業主任者がいるにもかかわらず、現場に作業主任者を配置していなかった。法律は、高さ5メートル以上の鉄骨造の建物の解体を行う際は作業主任者を選任し、直接現場を指揮させなければならないと定めている。

 また、解体現場の天井に燃えやすい素材の硬質ウレタンフォームが吹き付けられていたにもかかわらず、その近くで火気を使用させたとして、同社と現場代理人を同法20条(事業者の講ずべき措置)違反の容疑で処分している。屋根の鉄骨をガス溶接機で切断しようとした際、硬質ウレタンフォームと溶接機の距離を十分に取らなかったため火災を起こしていた。

【平成2811月8日送検】

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