正社員の賃金「引き上げた」が96.8% 人材の定着・確保を理由に 福岡経協調べ

2020.02.11 【Web限定ニュース】
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 福岡県経営者協会は、「2019年第2回 雇用問題・賃金等アンケート」の集計結果を公表した。2019年の春季労使交渉結果などを踏まえた正社員の賃金引上げ状況(定期昇給分を含む)を尋ねると、「引き上げた」とする企業が96.8%を占めている。

 引き上げた企業にその内容を複数回答で聞くと、定期昇給79.3%、ベースアップ37.0%、諸規定の改定22.8%などとなっている。

 賃金を引き上げた理由(複数回答)は、「従業員の定着・人材確保」が84.8%とめだち、「労使関係の安定」が35.9%、「同業他社の賃金同動」が26.1%で続いた。

 非正規については賃金を「引き上げた」が64.2%だったのに対し、「引き上げていない」が23.2%だった。引き上げた企業の割合は、14年43.2%、17年56.6%などと増加傾向にある。

 引き上げた理由(複数回答)は、「非正規社員の定着・人材確保」と「最低賃金の引上げ」がめだっており、それぞれ60.7%、57.4%だった。

 調査は2019年10~11月に実施したもの。対象408社のうち95社から回答を得ている(回答率23.3%)。

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