大企業の過半数が36協定などを見直し 時間外の上限規制への対応 福岡経協調べ

2020.01.25 【Web限定ニュース】
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 働き方改革関連法で定められた時間外労働の上限規制について、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)などを見直して対応した企業が55.6%に――福岡県経営者協会の実施した「2019年第2回 雇用問題・賃金等アンケート」の集計結果で明らかになった。

 上限規制について、大企業では「36協定などを見直して対応した」が55.6%だったのに対し、「新たに対応はしていない(以前から法改正の内容を満たしているため)」が44.4%だった。

 2020年4月施行の中小企業や24年4月施行の建設業などに対応状況を聞くと、「すでに改正法の内容を満たしている」が50.8%で半数を占めた。「取組み内容を検討中」が32.2%、「取組み内容を固めて、準備を進めている」が16.9%だった。

 調査は2019年10~11月に実施したもの。対象408社のうち95社から回答を得ている(回答率23.3%)。

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