54%の中小企業 社会保険料の使用者負担軽減を望む 大商調べ

2020.01.07 【Web限定ニュース】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 社会保険料の使用者負担分の軽減を望む中小企業が過半数――大阪商工会議所が実施した、「資金調達及び最低賃金引上げの影響に関する調査」で、こんな結果が明らかになっている。

 調査は令和元年11月に実施したもの。2114社に対して調査票を発送し、220社から有効回答を得ている(回答率10.4%)。

 「最賃引上げによる悪影響緩和のため、政府に望む政策」を3項目以内で聞いたところ、「社会保険料(年金、医療、介護、雇用保険など)の使用者負担分の軽減」が54.1%で最も多かった。法人実効税率の引下げを指す「企業の税負担の軽減」が50.9%で続く。助成金の拡充や税制優遇などの「賃上げ支援策」は26.4%だった。

あわせて読みたい

ページトップ