働くすべての人に安全衛生教育を 川崎市・労働災害防止研究集会

2019.11.27 【Web限定ニュース】
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 神奈川県川崎市は、第55回労働災害防止研究集会を開催した(写真)。会場では、労働安全衛生への取組みに関する講演や事例発表が行われた。

 講師として、安全衛生・メンタルサポートオフィスHOSAKAの保坂雅明代表が登壇。管理者から作業員一人ひとりまで安全衛生教育を受ける重要性を訴えた。働くすべての人が参加する「全員参加型教育」によって、安全衛生に強い人間を作ることが災害防止につながるとした。

 事例発表では、東急テクノシステム㈱と五洋建設㈱が登壇した。東急テクノシステムは発生事故が事後報告になっていたことを問題視。事故情報を社内専用サーバーで迅速に情報共有する仕組みを作った。

 五洋建設は段階を分けたリスクアセスメントを導入した。具体的には、第1段階として店社・現場が一体となり工事全体計画のリスクアセスメントを行う。第2段階は元請・下請で個別工事ごとに施行計画のリスクアセスメントを行うなど、段階に応じて徐々にリスクアセスメントの実施範囲を狭める。

 現場では昼礼を行い、午後からの作業の変更点や注意事項を周知する時間を設けている。

 集会には災害防止功労者・功労団体や標語入選者も出席し、表彰式が行われた。

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