違法残業月190時間 TSUTAYAフランチャイジーを書類送検 都留労基署

2016.10.18 【送検記事】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

固定残業代制度悪用も

 山梨・都留労働基準監督署は、時間外労働を定める労使協定(通称・36協定)を締結することなく労働者に違法残業をさせたとして、大手レンタルビデオチェーンTSUTAYAのフランチャイジーである㈱ニューズ(山梨県富士吉田市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で甲府地検に書類送検した。固定残業代制度を悪用したことによる割増賃金の不払いも発覚しており、同法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反などの疑いでも処分している。

 同社は、平成26年6月21日~27年6月20日、36協定を結ぶことなく労働者に違法な長時間労働を行わせていた。1人当たりの最長月間残業時間は190時間に及んでいる。

 固定残業代制度を悪用したことも発覚している。割増賃金については、月45時間分(本社勤務の事務員については月25時間分)を定額で支払うのみで、超過分については一切支払っていなかった。午後10時~午前5時までの深夜労働では、割増賃金とは別に深夜労働割増賃金を支払わなければならないものの、これについても適切に支払うことを怠っていた。定額以上の残業代を支払わなかった理由について、「決められた時間のなかで仕事ができないのは労働者の能力が足りないためと考え、支払っていなかった」と同労基署に対して話しているという。

 この結果、店長を含む労働者9人に対して合計590万円の割増賃金不払いが発生していた。最大で1月当たり147時間分の割増賃金が支払われなかった労働者も存在している。

 同労基署が27年に実施した定期監督のなかで一連の法違反が発覚した。同労基署は、長時間労働を背景に恒常的な人手不足があったとみている。

【平成2810月6日送検】

あわせて読みたい

ページトップ