4割が「ハザードマップ確認していない」 企業の防災・減災で調査 大商

2019.08.21 【Web限定ニュース】
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 平成31年に発生した大阪北部地震や西日本豪雨といった災害の後、事業所や工場が所在する市町村のハザードマップの確認をしていない企業が4割に――大阪商工会議所が令和元年5~6月に実施した「企業の防災・減災対策に関するアンケート調査」で明らかになっている。

 調査は令和元年5~6月、会員企業2104社に対して実施した。240社から有効回答を得ている(回答率11.4%)。大阪北部地震から1年を迎えるに当たって、企業の防災・減災対策を確認し、政府関係機関への要望などの基礎資料とするために行った。

 昨年の災害後、事業場や工場が所在する市町村のハザードマップを確認していない企業は38.3%だった。中小企業でその割合が高いのが特徴だ。資本金1000万~5000万円で45.2%、同1000万円以下では57.7%に高まる。

 防災・減災対策を策定したもしくは見直した企業は62.5%だった。具体的な対策では、「従業員の安否確認手段の整備」が52.0%で、同率の46.0%で「水・食料・災害用品などの備蓄」「従業員の出勤・退社の判断指針の策定」が続いた。

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