取引先のサイバー攻撃 25%の企業が被害波及の経験 大商調査

2019.06.12 【Web限定ニュース】
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 25%の企業が、取引先が受けたサイバー攻撃の被害が自社へ波及――こんなデータが、大阪商工会議所が実施した「サプライチェーンにおける取引先のサイバーセキュリティ対策に関する調査」で明らかになっている。

 調査は今年2~3月、全国の従業員100人以上の企業に実施したもの。118社から回答を得た。

 被害を受けた企業にその内容を尋ねると「情報漏えい」が5社で最多だった。

 被害が及んだ場合に採り得る対処を尋ねると、「口頭や文書での注意喚起」と「損害賠償請求」がそれぞれ51%、47%とめだつ。

 サイバー攻撃は対策が手薄になりがちな中小企業がまず狙われるケースが多く、サプライチェーン全体で対策を進める必要がある。

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