「10連休」の中小企業は2割 大阪信金・ゴールデンウィークに関する調査で

2019.04.23 【Web限定ニュース】
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 大阪信用金庫は、大阪府内および兵庫県尼崎市の中小企業を対象に実施したゴールデンウィークの稼働状況に関する調査結果を公表した。

 調査は平成31年3月上旬に郵送・聞取り形式で実施し、1527社から回答を得たもの。

 ゴールデンウィークを10連休にする企業は20.1%だった。「5日以上」の24.1%と合わせて、約45%の企業が連休の半分以上を休みにする。「休業しない」は12.9%、「決めていない」は31.8%だった。

 業種別にみると「休業しない」の割合は飲食業、小売業、サービス業で高い。それぞれ39.8%、27.3%、24.0%に上る。

 10連休となることへの影響も尋ねている。「受注・売上げの減少」を懸念する企業が半数近い49.8%に上っており、「生産性の低下」(33.6%)や「残業の増加」(24.9%)もめだった。

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