元請との関係悪化恐れ労災隠し送検 川崎北労基署

2015.12.01 【送検記事】
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 神奈川・川崎北労働基準監督署(古屋強署長)は、労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかった2次下請の解体業・福島工業㈱(横浜市港北区)と同社代表取締役を労働基準法第100条(報告等)違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。元請との関係悪化を危惧し、労災を隠ぺいしていた。

 平成27年1月、同社の作業員が川崎市高津区内のアパート解体現場で、バランスを崩して約3.5メートル下に墜落し、3カ月以上休業した。被災当初は、同代表取締役が自費で治療費を支払っていたものの、想定よりも治療が長引いたため支払いに限界を感じ、同年4月に労基署へ労災の発生を届け出た。代表取締役は、「2次下請として現場に入っており、労災の直前にもミスで元請に損害を与えていた。そのため、これ以上ミスをすれば仕事を回してもらえないと考え、労災かくしをしてしまった」と供述している。

【平成27年10月14日送検】

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