広島・廿日市労働基準監督署（横山鉄幸署長）は、移動式クレーンを用いた作業を行う際に、労働者の配置を計画していなかった１次下請の東京貿易エンジニアリング㈱と同社工事監督、並びに２次下請の山九㈱と同社リーダーの計２法人２人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で広島地検に書類送検した。平成26年10月、広島市佐伯区内の港湾岸壁において、３次下請の労働者が死亡する労働災害が発生している。

　被災者は、クレーンが吊り上げていたローディングアームと呼ばれる港湾用大型荷上げ機の下敷きになり死亡した。処分された２社は、クレーンを用いて作業を計画する際に、危険を防止するために労働者の適切な配置を定めなければならなかったものの、これを怠っていた。

【平成27年９月３日送検】