中小企業 後継者未定が半数以上 民間調査

2018.09.21 【Web限定ニュース】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

後継者決まらない場合「廃業」選択が4割

 後継者を決めていない中小企業が半数以上――こんな実態が、大阪シティ信用金庫が大阪府内の企業に実施したアンケート調査で判明した。調査は平成30年7月、従業員50人未満の企業を中心に聞き取り方式で実施し、1366社の回答を集計した。

 それによると、後継者について「決まっている」とした企業は36.8%だったのに対し、「決めていない」は51.8%だった。残る10.8%は「自分の代限りにするので不要」と答えている。

 「決めていない」とした企業に理由を尋ねたところ、「まだ時期ではないので決めていない」が77.1%、「時期が来ているが決まらない(後継者難)」が22.9%だった。

 後継者難とした企業の8割が「適任者が見つからない」としており、最終的に後継者が決まらなかった場合の対応は「売却譲渡したい」(59.3%)、「廃業する」(39.5%)だった。

規模小さいほど「実子」が後継者に

 「決まっている」と答えた企業に対して後継者の続柄を尋ねたところ、多い順に実子74.3%、従業員13.9%、実子以外の身内11.2%となった。企業規模が小さくなるほど「実子」と答える割合が高まっており、従業員5人未満の零細企業では79.9%を占めた。

ジャンル:

あわせて読みたい

ページトップ