情報公表の重要性増す 中小向け女性活躍推進セミナーを開催 女性労働協会

2018.08.07 【Web限定ニュース】
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 一般財団法人女性労働協会は7月26日、中小企業の人事担当者を対象に「女性活躍を進めるための説明会」を大宮ソニックシティビル(埼玉県さいたま市)で開催した(写真)。同協会の楚山和司女性活躍推進アドバイザーが、女性活躍推進法に基づく行動計画策定について解説した。中小企業の計画策定は努力義務だが、優秀な人材獲得などで大きなメリットがある。楚山アドバイザーは計画の例を示し「A4用紙1枚程度で収まるもの。厚生労働省が用意した支援ツールもある」と策定を促した。

 同法は自社の女性活躍の状況に関する情報の公表を求めている。公表は自社のホームページなどのほか、厚労省の「女性の活躍推進データベース」でも良いとされている。同データベースは企業の女性活躍に関する情報を一元的にまとめたもので、求職者の企業選びなどで活用されている。楚山アドバイザーは「同データベースは去年12月にスマートフォンサイトをオープンし、学生を中心に見られる機会が増えている。情報の公表は1項目でも良いが、他社と比べて数が少ないと見劣りする。できるだけ多くの情報の公表を」と強調した。

 厚労省は今年9月28日に「女性の活躍推進企業データベース」「若者雇用促進総合サイト」「両立支援のひろば」の3サイトを統合した「職場情報総合サイト」のオープンを予定している。これまで以上に求職者の目に止まる機会が増えることが予想される。

 楚山アドバイザーの解説に続いて、参加者によるグループワークが実施された。「女性を採用したいが、男性中心の職場ということもあり、社内の理解が得られない」(製造業)「こだわりの強いプロフェッショナルな人たちの働き方を変えてもらうのが難しい」(マスコミ)「イントラネット、社内SNSで情報共有を図っているが、現場の従業員になかなかみてもらえない」(医療・福祉)「トップの説得に苦慮している」(食品)などの悩みが寄せられ、参加者同士の意見交換やアドバイザーによる助言が行われた。

 説明会は厚労省の「中小企業のための女性活躍推進事業」の一環として開催された。同事業では説明会のほか、中小企業の行動計画策定とえるぼし取得を支援するため、アドバイザーによる電話相談、訪問コンサルティングを行っている。

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