労使協定周知せず長時間労働 北大阪労基署が運輸業者を書類送検

2016.03.28 【送検記事】

 北大阪労働基準監督署(早川保子署長)は、時間外休日労働に関する協定(36協定)で定めた限度時間を超えて違法な残業をさせた三協運輸㈱(埼玉県桶川市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。

 平成2710月、同社大阪支店でドライバー業に従事する労働者2人が「違法な長時間労働をさせられている」と告訴状を提出したことが捜査の端緒。同年3月1日~5月31日までの間、1日7時間、1カ月80時間の限度を超えて、1カ月当たり最長90時間以上の違法な残業をしていたことが明らかになっている。36協定は締結していたものの、労働者全てに周知がなされていたとはいい難い状況だったという。

 長時間労働の原因は、運行管理が適切に行われていなかったこととみられる。

 【平成28年2月22日送検】

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