資金途切れ賃金不払い 通信会社を大阪中央労基署が送検

2016.02.26 【送検記事】

 労働者9人に対し1カ月の所定賃金支払わず処分――大阪中央労働基準監督署(小松敏和署長)は、インターネット通信業を営む㈱Again(大阪市中央区)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。

 同社は資金繰りが悪化した平成27年2月の1カ月間、労働者9人に対して定期賃金を一切支払わなかった疑い。労働者からの相談で賃金不払いが発覚している。

 同社は現在、自己破産手続き中。労働者9人は、未払賃金立替払制度に基づく立て替え払いを申請している。

【平成28年1月21日送検】

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