墜落防止措置講じなかった個人事業主を送検 新発田労基署

2016.02.15 【送検記事】

 新潟・新発田労働基準監督署(大瀧謙太署長)は、労働者に高所作業を行わせる際に墜落防止措置を講じなかったとして、建設業を営む個人事業主(新潟県村上市)を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で新潟地検新発田支部に書類送検した。平成27年10月、新潟県村上市内の2階建て木造建築物建設現場において、同個人事業主のもとで働く労働者が3.8メートル下に墜落して死亡する労働災害が発生していた。

 同個人事業主は、高さ3.8メートル、幅12センチメートルの梁の上で労働者に作業させる際、作業床設置などの墜落防止措置を一切講じていなかった。

【平成28年1月13日】

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