求められる人事労務監査/特定社会保険労務士中川晋作事務所 中川 晋作

2017.11.05 【社労士プラザ】

特定社会保険労務士
中川晋作事務所
中川 晋作 氏

 「働き方改革」に関する話題を顧問先で聞くようになり、新聞雑誌やテレビ番組でも個別企業での具体的な取組みが紹介されるなど、社会的に大きくクローズアップされていると実感する。

 これまでも、各企業で巻き起こる様ざまな労働事件(労務問題)がよく引き合いに出され、少し前には「ブラック企業」が流行語とされるなど、企業における労働環境のあり方は広く世間一般の関心事であり、その話題も尽きないところであったと感じる。

 しかし昨年、大手企業の未来ある若い女性社員が自殺した原因が長時間労働による過労であるとして労災認定されたことが報道され、世間一般にセンセーショナルな事件となった。それから堰を切ったように各企業が自社の労働環境について顧みるなど、労務コンプライアンスについては早急に対応すべきこととして、各経営者が認識してきたと感じる。一方、国としても「働き方改革」に関連する法整備を予定しており、企業はその対応にも追われることとなる。

 そこで、企業労務に関する支援やアドバイスができ、実務処理ができるのは社会保険労務士であり、今後さらに社会的ニーズが高まっていくと感じる。

 依頼された案件では、まず実務家として土台とする労働基準法の遵守状況をチェックし、並行して労働契約法などの関連法や、予定する改正法も踏まえたコンサルティングが必要となる。

 最近多くの企業で課題となっている離職率の改善や、新規人材確保も念頭に労働時間・休日・休暇について柔軟な対応ができるよう独自の「働き方改革」とそれらに有効となる福利厚生制度の提案、あるいは作業効率化を図るべく、業務処理体制に踏み込んだ労働時間(残業)対策など、人事労務監査ともいえる総合的な仕事が必要となっていくだろう。

 時折、「社会保険労務士を探しており、ご連絡しました」という連絡を企業担当者よりいただくことがある。唐突で不思議な感覚があったが、上述のとおり、労働環境の改善をめざす経営者が多いからだろう。また企業労務に関する依頼については、社会保険労務士であると連想してもらえることがありがたいことと思う。

 今後変わりゆく時代にも、期待に応えられるよう努力研鑽を重ねていきたい。また平素より顧問先企業に満足をいただける仕事をし、それが地域社会の貢献へとつながって、広がりへとなっていけるよう、微力ながら頑張っていく。

特定社会保険労務士中川晋作事務所 中川 晋作【石川】

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掲載 : 労働新聞 平成29年11月6日第3135号10面

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