技能実習法に基づく行政処分等(令和4年5月31日付)(厚労省)

2022.05.31 【労働行政最新情報】
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 法務省と厚生労働省は、令和4年5月31日付けで、岡山産業技術協同組合及びたいよう協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知した。また、同日付けで、MPW協同組合、協同組合創造、中部クリエイト事業協同組合、東毛テクノ開発協同組合に改善命令を行った。

 さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、葵護謨工業株式会社、株式会社ASK Trust、内野 秀和、株式会社S・H工業、大洞印刷株式会社、越智 晃、有限会社カケエ、株式会社勝山商店、株式会社ステップ・ワン、中野水産加工株式会社、服部製紙株式会社、株式会社ハルミフーズ、有限会社美里工芸に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知した。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

技能実習法に基づく行政処分等を行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25857.html

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