障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名の公表(厚労省)

2021.12.27 【労働行政最新情報】
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 厚労省は、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない企業名を公開した。

 民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき企業名を公表することができるとされている。

 公開された企業名は以下の通り。

1 株式会社タウンハウジング
(本社:東京都千代田区、代表者:新田 泉、不動産賃貸業)

2 三栄電気工業株式会社
(本社:東京都渋谷区、代表者:一瓢 秀次、設備工事業)

3 シーレックス株式会社
(本社:東京都千代田区、代表者:松浦 誠、ビルメンテナンス業)

4 SKECHERS JAPAN合同会社
(本社:東京都港区、代表者:デイビッド K.トダ、靴・履物小売業)

5 株式会社 SIMMTECH GRAPHICS
(本社:長野県茅野市、代表者:李 珍煥、電子デバイス製造業)

6 株式会社サンポークリエイト
(本社:広島県広島市、代表者:新原 純平、アクセサリー・雑貨小売業)

▼詳しくはこちらをご覧ください。

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23015.html

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