元方としての連絡調整怠り爆発災害 福岡造船を書類送検 長崎労基署

2017.03.16 【送検記事】

  長崎労働基準監督署は、下請事業者間の作業に関する連絡および調整を怠ったとして、元方である福岡造船㈱(福岡県福岡市中央区)と同社長崎工場(長崎県長崎市)取締役工場長を労働安全衛生法第30条(特定元方事業者等の講ずべき措置)違反の疑いで長崎区検に書類送検した。平成26年8月、同社長崎工場内で建設していた船において、6人の負傷者が出る爆発労働災害が発生している。

 同社は、被災した労働者の在籍する下請とは別の下請が、労災発生前日に船内で溶接作業をしていたことを他の下請へ連絡しなかった疑い。これにより、船内でガスなどと溶接の際に発生した火花とが反応して爆発を起こしたものとみられる。

 被災者は、爆発が発生した場所で溶接作業をしていた1次、2次、3次下請の労働者1人ずつと、付近で研磨作業をしていた別の2次下請業者3人の合計6人。それぞれ胸椎骨折、火傷などの怪我を負っており、うち1人は下半身不随となっている。

【平成28年3月1日送検】

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