働き方改革で技能者確保へ 業界向けにガイドライン 住団連

2021.01.20 【Web限定ニュース】
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 低層住宅の建設にかかわるハウスメーカーや関連団体で構成する一般社団法人住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス㈱代表取締役会長)は、技能者確保に向けた取組みを促すための「住宅工事現場における技能者の働き方ガイドライン」を策定した。安全・快適な現場環境の整備をはじめとして、退職金制度などによる将来不安の払拭、他産業に並ぶ週休2日の推進などを求めている。2024年4月以降、建設業でも時間外労働が年360時間以内に制限されるのに向け、早急に取組みを始めなければならないと強調している。

 住宅建築にかかわる多様な団体・事業者にアピールするため、内容はあえて平易にまとめている。働き方改革を「将来の担い手確保のために様ざまな方策を講じるもの」と捉え、関係法令の規定や罰則にはあえて触れていない。一昨年から技能者問題委員会で進めてきたもので、新・担い手3法にも対応した。

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