労経ファイル2019年6月1日付第665号

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巻頭資料

厚生労働省「平成31(令和元)年度地方労働行政運営方針」
厚生労働省は、「平成31(令和元)年度地方労働行政運営方針」を策定した。時間外労働等改善助成金の支給を受け、「働き方改革」に取り組む中小企業・小規模事業者等に、新たに労働者を雇い入れ、人員配置の変更、労働者の負担軽減等で一定の雇用管理改善を達成した場合に支給する新助成金の周知に努める。セクハラ、パワハラ等が複合的に生じることが多い現状から「総合的なハラスメント対策の推進」にも力を入れる。事業主に一体的な相談体制等の整備を促すとともに、局において迅速な相談対応を行う。「人材確保支援や多様な人材の活躍推進」では、新たな在留資格「特定技能」が創設されることを踏まえ、セミナー等の開催等により外国人労働者等の適切な雇用管理の改善に向けた取り組みを促すとしている。

行政資料

厚生労働省「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程〈運用・雛型〉」
厚労省は、「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」を公表した。安衛法、じん肺法に基づき実施する健康診断の結果や、個人情報保護法に規定する「要配慮個人情報」に該当する「健康情報」等について、労働者が不利益な取扱いを受けないため、事業者が策定すべきモデル規程をまとめたもの。本欄では、規程の運用方法と雛形部分を掲載する。規程には、健康情報等を取り扱う者、その権限、取り扱う健康情報等の範囲を明記したうえで、利用目的・取扱い方法を労働者本人に通知または公表する。事業者には、健康情報を取り扱う者等の関係者に対する教育が求められ、規程を見直す際も、労使関与の下、検討することが望ましいとした。

調査資料

厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査(都道府県別)」 
平成30年賃金構造基本統計調査の詳細集計によると、一般労働者・男性・規模計の所定内給与額は33.8万円となり29都道府県で増額。最高額の東京は42.0万円で前年より5700円増えた。産業別・全国計・男性では、建設業、製造業の順で、35.0万円(5200円増)、32.0万円(1400円増)。最高額の東京は43.6万円、41.1万円に。短時間女性の時間給は1,000円台が32地域に拡大。

厚生労働広報

改正労基法・安衛法「施行通達」/安衛法・じん肺法「解釈等〈Q&A〉」(高プロ関係)
働き方改革関係法(整備法)に基づく『高度プロフェッショナル制度』に関係する解釈通達2本。①は、改正労基法と改正安衛法の施行通達(平成31年3月25日基発0325第1号)。高度プロフェッショナル制度を導入する際は、労使委員会による決議と所轄労基署長への届け出が、労働者への適用に当たっては本人同意が必要であるとした。②は、Q&A方式の「改正安衛法・じん肺法関係の解釈等について」(平成30年12月28日基発1228第16号=本誌平成31年3月号本欄掲載)の完全版(平成31年3月29日基発0329第2号)から、追加された高度プロフェッショナル制度関係および新規項目を抜粋掲載した。面接指導等について、健康管理時間の超過時間が1月当たり100時間を超えない高度プロフェッショナル制度対象労働者から申し出があった場合、面接指導を行うよう努めなければならないとしている。なお、労働者全体に対して、事業者は、心身の状態の情報指針に基づき、「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」を参考に、同規程を策定することが適当とした。

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労経ファイル 第665号 (2019年06月01日号)

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