労経ファイル2019年5月1日付第664号

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巻頭資料

法務省「在留資格『特定技能』に係るQ&A」/「基準省令」
4月1日、人手不足解消をめざす新たな外国人材の受入れ制度がスタートした。当面は、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する在留資格「特定技能1号」への対応が焦点となる。本欄では、法務省が作成した「在留資格『特定技能』に係るQ&A」と「特定技能基準省令」(法務省令第5号)を掲載。省令で、外国人と結ぶ雇用契約を「報酬額が日本人と同等以上」としていることについて、Q&Aで、「会社に同じ業務に従事する日本人がいないが?」との質問に、「賃金規定に基づき判断」するが、ない場合は、当局が近隣同業他社の例を比較すると回答。「特定技能」では転職が可能となるが、認められるのは「同一の業務区分内又は試験等により技術水準の共通性が確認されている業務区分間」とした。

提言・要望

経済同友会「持続的成長に資する労働市場改革」
経済同友会が、労働力不足解消やダイバーシティ推進に向けた提言をまとめた。企業がメンバーシップ型とジョブ型の選択肢を設け、個人が自主的に働き方を選べる「ハイブリッド型雇用」を提言。企業は柔軟な事業組換えが可能になり、労働市場でもキャリアアップにつながる雇用の流動化が進むとした。新たに創設された在留資格制度を円滑に運用するための提言も。業種・職種横断的な転職が可能な仕組みを整備することが肝要とし、ただし、転職回数には上限を設けるべきとした。国には、送り出し国との2国間協定を締結したうえで、技能実習制度とは、本来の目的の違いを踏まえ、それぞれ別の制度として運用すべきとした。

調査資料

厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」 
厚生労働省の平成30年賃金構造基本統計調査によると、所定内賃金は、男が33.8万円、女が24.8万円となり、ともに前年より0.6%増加した。雇用形態別でみると、正規社員は、男女ともに増加したのに対し、非正規社員は男女ともに減少。正社員との格差は男で66.2、女で70.8、男女計で64.6に拡大した。所定内実労働時間数の減少が要因と分析。パート時給は男1,189円、女1,105円に増加。

厚生労働広報

働き方改革関係法(整備法)に基づく「改正労働基準法に関するQ&A」の完全版。本誌平成31年3月号本欄で掲載した解釈通達(平成30年12月28日付基発1228第15号)との重複部分は割愛した。フレックスタイム制のもとで年次有給休暇を取得した場合の賃金清算では、実労働時間に、「年次有給休暇を取得した日数×標準となる1日の労働時間」を加えて計算するとした。時間外労働の上限規制関係で、法違反になるのは、36協定で定めた時間数にかかわらず、「時間外労働と休日労働の合計時間が月100時間以上」「同合計時間について、2~6か月の平均のいずれかが80時間を超えた」――場合とした。年次有給休暇関係で、出向元・先どちらが年5日確実に取得させる義務を負うかでは、在籍出向の場合は、労基法上の規定はなく、元・先・労働者三者間の取り決めによるとした。

Regular Site

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ろうけい掲示板(労働者健康安全機構)
労働委員会レポート(昭和ホールディングス外2社事件)
送検事例(屋根葺き作業で連絡・墜落防止措置怠り死亡)
判例解説(ナック事件)

労経ファイル 第664号 (2019年05月01日号)

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