「特定技能」の検索結果 (93件)

全国初「2号」へ移行 10年以上勤務の特定技能者 コンクリートポンプ㈱

2022年05月10日

 建設業のコンクリートポンプ㈱(岐阜県各務原市)は、同社の中国人労働者1人が、「特定技能2号」の在留資格を全国で初めて取得したと明かした。特定技能には在留期間の上限を通算5年とする1号と、上限がなく家族帯同も可能な2号がある。2号は分野が建設・造船と狭いうえ、技能検定や職長経験などの要件が厳しく、昨年末時点で在留する約5万人が1号だった。  同労働者は技能実習生として入国…


特定技能の活用1割 業種拡大を政府に要望へ 大阪商議所

2022年02月15日

 大阪商工会議所(尾崎裕会頭)が昨年11~12月に会員企業などに行った調査で、特定技能制度の活用実績がある企業は11.4%だった。技能実習制度を活用したことのある企業が、実習修了後の人材を特定技能制度で継続雇用しない理由は、「自社の産業分野が特定技能制度の対象外であること」が37.3%で最多だった。調査結果を受けて同商議所は、特定技能の対象分野拡大などを政府へ要望する考えだ…


特定技能制度で大臣勉強会設置 法務省

2022年02月02日

 法務省は特定技能制度と技能実習制度のあり方について検討する「法務大臣勉強会」の設置を決めた。古川禎久法務大臣が1月14日の記者会見で明らかにした。両制度の見直し規定の時期を踏まえた対応で、古川大臣は「賛否があることは承知している。先入観にとらわれることなく、改めるべきは改めていくという姿勢で臨む」と強調している。  特定技能は平成31年4月に新設した在留資格で、介護や建…


特定技能在留数 1年で3万人増 入管庁

2021年12月06日

 出入国在留管理庁は特定技能1号で在留する外国人が9月末時点で3万8337人になったと発表した。前年同月の8769人から3万人近く増えている。在留人数の対前月増加率をみると、昨年9月~今年1月までは16~24%増だったが、2月以降は10%増前後まで落ち込んでいる。  分野別では、飲食料品製造業が1万3826人(36.1%)でトップとなった。次いで農業が5040人(13.1…


特定技能追加は意見聴取実施を 全国知事会・提言

2021年10月20日

 全国知事会は新たな日本の創生に向けた提言を公表した。在留資格「特定技能」の特定産業分野の追加や受入れ人数の変更に当たっては、プロセスを明確化し、地方自治体や地域の事業者団体などの意見を聞き、反映してほしいと訴えている。  提言ではこのほかに、行動制限緩和に向けた、地方との協議の場の早急な設置や、ロックダウンが可能な法整備の検討、氷河期世代に対する取組みの強化、フリーラン…


6月末で約3万人に 特定技能の在留外国人数 入管庁

2021年09月10日

 特定技能1号の受入れ人数が、2万9144人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。6月末現在の数字をまとめたもので、昨年6月末の5950人から、1年間で2万3194人増えている。  特定技能の在留資格は平成31年4月に始まった。政府は制度開始時に初年度の受入れ人数を3万2800人~4万7550人と見込んでいたが、2年3カ月かけ、……


特定技能人材を紹介 中小企業60社へ支援 東京都

2021年06月18日

 東京都は、在留資格「特定技能」を持つ外国人の活用を希望する都内中小企業と外国人留学生などをマッチングする「特定技能外国人材雇用支援事業」を開始した。  同事業では、飲食料品製造、介護、外食、宿泊業界で人手不足に悩む中小企業を対象に、……


特定技能人数1年で5倍超 出入国管理庁

2021年06月15日

 特定技能の在留資格での外国人材受入れが、2年間で2万2567人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。今年3月末現在の人数で、去年3月末の3987人から5倍超に増えている。  政府は制度開始時に、初年度の受入れを3万2800人~4万7550人、5年間の受入れを最大34万5150人と見込んでいた。受入れ人数は着実に増えているが、想定を大幅に下回る現状には変化はなか…


インドと協力覚書 「特定技能」受入れで 法務省

2021年03月01日

 法務省は、インドとの間で在留資格「特定技能」にかかわる協力覚書(MOC)を交換した。インドからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するとしている。  法務省、外務省、厚生労働省、警察庁は、……


特定技能」合格率向上を 制度改善など要望 日商

2021年01月14日

多様な人材の活躍推進へ  外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進していくことが不可欠であるとして、受入れ人数が政府の想定を大幅に下回っている「特定技能」について、制度改善や受入れ拡大に向けた検…


海外勤務見据え特定技能で登用 トリドールHD

2020年12月22日

 飲食チェーン大手の㈱トリドールホールディングス(東京都渋谷区、栗田貴也代表取締役社長兼CEO)は、グループ企業の㈱丸亀製麺で働いている留学生のアルバイトを対象に、在留資格「特定技能」の取得を支援したうえ、同社の社員として登用する取組みを始めた。グループでは国外に約600店舗を展開しており、将来的に現地での勤務も見据える。  登用後は、社内資格である麺職人や天ぷら職人の取…


賃金水準の同等要件 技能実習2号以上が必要 法務省・特定技能Q&A

2020年11月06日

 法務省は昨年4月に新設した「特定技能」に関するQ&Aを公表した。制度概要や申請方法、試験、受入れ後の支援などに関する100近い質問に回答している。  特定技能で働く外国人労働者の賃金は、日本人が同じような業務に就く場合と同等以上に設定しなければならない。……


特定技能活用へイベントを開催 入管庁

2020年10月14日

 出入国在留管理庁は特定技能制度の活用促進を目的とした、マッチングイベントの開催を決定した。特定技能での就労を希望する留学生や技能実習生と企業の橋渡しを図るもので、会場には企業ブースを設置する。企業は集まった外国人に対し、自社の説明や面接ができる。今年度中に全国47都道府県で各2回開くとした。  制度利用をサポートするコールセンターも開設した。企業、外国人の双方が手続きの…


特定技能外国人 無料紹介を開始 建設技能人材機構

2020年10月02日

 一般社団法人建設技能人材機構(才賀清二郎理事長)は、国内における建設分野特定技能への求人求職マッチングを本格的に開始した。国内での就労を希望する外国人向けのホームページを開設し、無料職業紹介を開始している。  建設業では有料職業紹介が禁止されているため、……


特定技能在留者6月末で6000人 入管庁

2020年09月01日

 出入国在留管理庁は6月末現在における特定技能1号の在留外国人数を公表した。3月末から約2000人増加し、5950人となっている。  産業分野別にみると、飲食料品製造業が2094人で最も多く、農業930人、外食業607人、産業機械製造業561人、素形材産業537人、建設374人、電気・電子情報関連工業268人と続いた。  在留資格の取得ルートは、……


想定の1割に留まる 特定技能初年度は4000人 出入国管理庁

2020年06月15日

 出入国在留管理庁は3月末現在の特定技能1号による在留外国人数を3987人と公表した。初年度の受入れ人数は想定の10分の1程度に留まり、厳しいスタートとなっている。  昨年4月に始まった特定技能の在留資格は、介護や建設、外食など人手不足が深刻な14分野での外国人の就労を認めるもので、政府は初年度の受入れを3万2800人~4万7550人と見込んでいた。……


外国人雇用企業 6割が特定技能に意欲 活用拡大へ実態調査 広島県

2020年04月14日

実習生も5割で移行視野  組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。昨年4月に創設された特定技能に関し、外国人材を雇用している企業の61.1%が「活用したい」と回答している。技能実習生へのアンケートからは、81.4%が実習終了後も日本での就労を希望し、55.8%が特定技…


特定技能」活用 日本語能力は“伸び代”評価 中小向け手引作成 日商

2020年03月05日

面接時に家族の意向確認  在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべき――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説BOOK」を作成した。初めて外国人材を採用する中小企業を対象としている。選考時には、日本語能力が高くないことが想定されるため、本人の伸びしろを評価基準に入れるべきと…


フィリピン特定技能 日本企業の英語力審査 大使館により面接 法務省

2020年03月03日

フローチャートを公表  法務省はこのほど、特定技能でフィリピンから労働者を受け入れる際の手順を示すフローチャートを公表した。特定技能は2国間協定に基づき実施し、送り出し人材の基準や手続きなどは相手国が国内法で定める。フィリピンの場合、受入れを希望する日本企業は大使館による英語面接を受け、特定技能所属機関として登録する必要がある。人材の紹介はフィリピンの認定を得た送り出し機…


受験資格を拡大 法務省・特定技能

2020年02月21日

 法務省出入国在留管理庁は4月から、特定技能の国内試験の受験資格を拡大すると発表した。これまで中長期在留者か、過去に中長期在留の経験がある者を試験の対象としていたが、中長期在留の要件を撤廃し、日本への在留資格を有している者に対し、一律に受験を認める。  要件撤廃により、初めて来日した外国人や、観光ビザなどの「短期滞在」で入国した者も、試験を受験することが可能となる。  …


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