労働新聞社

生産現場における人材活用の在り方を考える協議会

2009年問題や昨今の派遣切り等の問題等、ものづくり現場での人材活用の在り方の解決を図るため、労働新聞社が事務局となり、「生産現場における人材活用の在り方を考える協議会」が発足いたしました。
当会に加入されますと、従来行われていた人材会社等の単なる勉強会といった講演会とは異なり、各メーカーの対応責任者が厚生労働省と直接対話する機会を設定し、労働関係法令等を正しく理解するための解釈の説明が受けられ、各社の状況を意見交換し検討していくといった双方向での対応ができる特典があります。
協議会の詳細につきましてはこちら（PDFファイル 385KB）をご覧下さい。

第2回協議会　『旧労働省告示第37号について』　プログラム

業務請負を適法に行うためには旧労働省告示第37 号（以下告示37 号）を遵守しなければなりません。しかしながら、告示37 号の解釈をめぐって様々な問題が生じているため、その理解を深めることが必要となっております。
第２回協議会では、東京で行われました第１回協議会と同様に、告示37 号の総論、解釈等を厚生労働省、専門家から解説いただき、理解を深めていただくと共に、次回以降の協議会内容を説明致します。

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開催日時

平成21年3月4日（水）13：30～17：00(受付開始13：00)

プログラム内容

13：30～13：50	■開会挨拶 労働新聞社　代表取締役 三上 要
13：50～14：40	■講演 『旧労働省告示第37 号について』 厚生労働省　職業安定局　需給調整事業課
14：50～16：10	■講演 『適正な請負について』 国際産業労働調査研究センター　代表　木村　大樹氏
16：20～16：50	■講演 『製造企業におけるこれからの人材活用のあり方： 請負などアウトソーシング企業との戦略的連携を』 東京大学社会科学研究所　教授　佐藤　博樹氏
16：50～17：00	■今後の協議会開催について

会場

ＴＫＰ大阪淀屋橋ビジネスセンター
大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビルB1F(旧ニチメンビル)
TEL：06-4706-6937
地下鉄 御堂筋線 淀屋橋駅より徒歩3分
地下鉄 四つ橋線 肥後橋駅より徒歩3分
京阪中之島線 大江橋駅より徒歩20秒

申込要領

○第２回協議会『旧労働省告示第37号について』への参加は無料です。
○今回のセミナーはメーカーの方のみご参加できます。
○セミナーはメーカー1社につき3名までの参加でお願い致します。
○下記フォームに必要事項をご記入の上お申込み下さい。
○お申込は先着順で定員(100名)に達した時点で締め切らせていただきますのでご了承下さい。
○定員に達した場合、Web上でお知らせ致します。

お申込先・お問い合わせ先

生産現場における人材活用の在り方を考える協議会事務局
（株式会社労働新聞社　内）
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03(3956)3151　
【FAX】03(6203)8578 

事前アンケート

第２回協議会当日に、本アンケートでいただきましたご質問を取り上げ、回答させていただきます。その際に、社名・氏名などを公表することはいたしません。
下記フォームの備考欄よりご記入下さい。

1. 今回のテーマである、告示37号ならびに請負に関することで疑問点、質問等ございましたらお聞かせ下さい。
2. 生産アウトソーシングに関して、請負に関すること以外で関心事項・疑問点・質問等ございましたらお聞かせ下さい。

申込みフォーム

※ご記入いただいた個人情報は、セミナーの運営及び弊社のご案内以外には使用いたしません。また、第三者に提供することもありません。
※連絡先や代表者等の変更がございましたら、お手数でもお知らせください。
※法人格は略さずにご記入下さい。×（株）、（財）　○株式会社、財団法人