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(セミナー)第3回協議会 『旧労働省告示第37号について』(名古屋)

生産現場における人材活用の在り方を考える協議会

業務請負を適正に行うためには遵守しなければならない旧労働省告示第37号(以下告示37号)の解釈をめぐって問題が生じているため、その理解を深めることが必要となっています。第3回協議会では告示37号の総論、解釈等を厚生労働省、専門家から解説いただき、理解を深めていただきます。
協議会の詳細につきましてはこちら(PDFファイル 372KB)をご覧下さい。

第3回協議会 『旧労働省告示第37号について』 プログラム


開催日時

平成21年10月7日(水)13:30~17:00(受付開始13:00)

プログラム内容

13:30~13:50

■開会挨拶
代表世話人挨拶
労働新聞社 代表取締役 三上 要

13:50~14:50 ■講演
『旧労働省告示第37 号について』
厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課
派遣・請負労働企画局  鈴木 一光 氏
13:50~14:50 休 憩
15:00~16:30 ■講演
『適正な請負について』
国際産業労働調査研究センター 代表 木村 大樹氏
16:30~16:50 質 疑 応 答
16:50~17:00

■今後の協議会開催について
生産現場における人材活用の在り方を考える協議会 事務局

■閉会

会場

TKP名古屋ビジネスセンター
愛知県名古屋市中村区椿町1-16 井門名古屋ビル8F
TEL:052-459-5051
JR『名古屋駅』、近鉄『名古屋駅』、名鉄『新名古屋駅』徒歩1分

申込要領

○別紙「参加申込書」に必要事項をご記入の上、FAXでお申込みください。
○WEBサイトからのお申込みも受け付けております。
○お申込は先着順で定員(150名)に達した時点で締め切らせていただきますのでご了承下さい。
(定員に達した場合、Web上サイトでお知らせ致します。)
○会場の都合上、1社2名までの参加でお願い致します。

お問い合わせ先

生産現場における人材活用の在り方を考える協議会事務局
(株式会社労働新聞社 内)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】054(253)1632 (事務局 担当 由比藤) 
【FAX】03(6203)8578