労働新聞社

生産現場における人材活用の在り方を考える協議会

2009年問題や昨今の派遣切り等の問題等、ものづくり現場での人材活用の在り方の解決を図るため、労働新聞社が事務局となり、「生産現場における人材活用の在り方を考える協議会」が発足いたしました。
当会に加入されますと、従来行われていた人材会社等の単なる勉強会といった講演会とは異なり、各メーカーの対応責任者が厚生労働省と直接対話する機会を設定し、労働関係法令等を正しく理解するための解釈の説明が受けられ、各社の状況を意見交換し検討していくといった双方向での対応ができる特典があります。
協議会の詳細につきましてはこちら（PDFファイル 385KB）をご覧下さい。

第1回協議会　『旧労働省告示第37号について』　プログラム

業務請負を適法に行うためには旧労働省告示第37 号（以下告示37 号）を遵守しなければなりません。しかしながら、告示37 号の解釈をめぐって様々な問題が生じているため、その理解を深めることが必要となっております。
第１回協議会では告示37 号の総論、解釈等を厚生労働省、専門家から解説いただき、理解を深めていただくと共に、次回以降の協議会内容を説明致します。

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開催日時

平成21年1月29日（木）13：30～16：40(受付開始13：00)

プログラム内容

13：30～13：50	■開会挨拶 労働新聞社　代表取締役 三上 要
13：50～14：20	■講演 『製造企業におけるこれからの人材活用のあり方： 請負などアウトソーシング企業との戦略的連携を』 東京大学社会科学研究所　教授　佐藤　博樹氏
14：20～15：00	■講演 『旧労働省告示第37 号について』 厚生労働省職業安定局需給調整事業課 課長　鈴木　英二郎氏
15：15～16：30	■講演 『適正な請負について』 国際産業労働調査研究センター　代表　木村　大樹氏
16：30～16：40	■今後の協議会開催について

会場

ベルサール八重洲
東京都中央区八重洲1-3-7  (TEL：03-3346-1396)
JR線・丸ノ内線 「東京駅」八重洲北口徒歩3分
東西線・銀座線・浅草線 「日本橋駅」A7出口 直結

申込要領

○第１回協議会『旧労働省告示第37号について』への参加は無料です。
○今回のセミナーはメーカーの方のみご参加できます。
○下記フォームに必要事項をご記入の上お申込み下さい。
○セミナーは加盟企業1社2名までの参加でお願い致します。
○お申込受付後、FAXにて「参加証」を送信いたしますので、当日「参加証」をご持参下さい。

お申込先・お問い合わせ先

生産現場における人材活用の在り方を考える協議会事務局
（株式会社労働新聞社　内）
〒173-0022　
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03(3956)3151　
【FAX】03(3956)1611

※ご記入いただいた個人情報は、セミナーの運営及び弊社のご案内以外には使用いたしません。また、第三者に提供することもありません。
※連絡先や代表者等の変更がございましたら、お手数でもお知らせください。