安全スタッフ 10月1日号 2051号
特集
毎月１日に一斉点検
作業の危険予測運動「SKY21埼玉」などの取組みで災害防止を図ってきた建設業労働災害防止協会埼玉県支部（小川雅以支部長）は、平成17年度から「墜落ゼロ一斉点検」運動に衣替えし、効果を上げている。毎月1日を点検日と定めて不安全な設備を見つけ出し改善するもので、強調月間である9月には県下一斉パトロールを実施。労働基準監督署、建災防分会が建設現場約100箇所のパトロールを行った。古曳享司埼玉労働局長と小川支部長も、鹿島・鉄建・スミダ共同企業体が手掛ける「プラザノース」建設工事現場を巡視し、運動の定着を確認した。
ニュース
温泉施設爆発で暫定対策
東京・渋谷区で6月19日にユニマットビューティーアンドスパシエスパが発生させた爆発事故により同事業場の労働者3人と2人が負傷した重大災害を重くみて、厚生労働省は「温泉施設において発生する可燃性ガスに関する当面の暫定対策」を都道府県労働局基準部長宛と関係する団体に通達した。同暫定対策は事故後、環境省が7月24日に発表した内容を厚労省が連携する形で法制度が施行するまでの間、温泉施設の安全を確保していく目的がある。一方、災害当日の午後5時に「災害対策本部」を緊急設置した東京労働局では、現在捜査中だが同社に安衛法違反などがあった場合は送検も視野に入れつつ、東京都内の同業者への類似災害防止などを今後呼びかけていく意向だ。
全国労働衛生週間企画
辛いときにはダイヤルを
「こころにゆとり～」と始まる今年度の全国労働衛生週間のスローガンにあるように、週間中はメンタルヘルス対策の充実強化が求められている。こうした状況のなか、（社）日本産業カウンセラー協会と連合（日本労働組合総連合会）が連携して９月10～16日まで「働く人の電話相談室」を実施した。普段、同協会では「働く人の悩みホットライン」を開設しているが、自殺予防週間に合わせ全国的なキャンペーンとしたもの。全国20の労災病院に併設されている勤労者予防医療センターなどでは「勤労者心の電話相談」を行っている。昨年の相談件数は２万3385件もあり、ここ数年上昇傾向にある。過重労働による精神障害や自殺が社会問題に発展するなか、各団体などで取り組まれている相談・支援体制を追う。
■ニュース(その他)
・労災かくしに9200万円 厚労省が来年度の概算要求を提出
・墜落死亡災害で住販会社を送検 山梨・都留労基署
・過重労働防止へキャンペーン！ 大阪労働局
■道しるべ
健康づくり 気軽に無理せず…
■特別寄稿
コンサルタントは「知恵と汗」を 部会活動通しレベルアップ
／(社)日本労働安全衛生コンサルタント会岡山支部長 中嶋和夫
■熊谷組―作業員基本教育
２ 作業員のみなさんへ
7.「作業手順」の作り方
■ニッポン列島８月の事件簿
■ケーススタディ ストレス対処法 第19回
マスコミにたたかれたとき／メンタルヘルス研究会 浅見自生
■元現場所長が残したい後輩へのメッセージ 第5回
大波遭遇に「奢り」思う／元・東亜建設工業(株)環境技術室長 林田吉矩
■建設業の労働災害事例 第95回
つり荷の仮電柱がワイヤから滑り落ち、頭部を直撃する
■社労士が教える労災認定の境界線 第19回
地震に遭いがけ崩れで土砂に埋まり死亡
／ＢＷＳ労務研究会 特定社会保険労務士 奥山恵一
■忙しく働く人のためのメタボ対策プログラム ステップ9
運動は効果的に／マベリック トランスナショナル
■安全スケルトン 第19回
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.43
システムコンサルタント事件 従過労死に至った共働原因／弁護士 外井浩志
■送検事例
是正指導後も違反繰り返す
■安全・衛生マンの労働法令ファイル
外国人労働者の雇用管理指針
■実務相談室
＜交通＞接触なくても賠償責任？
＜労基＞休憩時間を自由に取得？
＜健保＞妻の弟も扶養ができるか
＜雇保＞被保険者証を失くした！
＜厚年＞物価スライドは廃止に？
＜雇対＞雇用状況報告の変更点は
＜安全＞ヒヤリ報告を生かしたい
