安全スタッフ 9月1日号 2121号
特集１
安全意識の「差」埋まる
多くの企業で導入が進んでいる労働安全衛生マネジメントシステム。今年2月に建災防の実施する建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS＝通称コスモス）の認定を受けた初雁興業(株)（本社：埼玉・川越市、従業員120人）では、従来の災害防止活動をベースに、ヒヤリ・ハットや安全パトロール、危険予知活動など現場からの報告書類を体系化。全社員が一丸となってシステムを運用することで、安全に対する意識の個人差を埋め、危険のない現場をつくり出している。
特集２
過去の災害事例をダミーで再現
「この災害を教訓に…」――労働災害を発生させた事業場が反省と安全への決意を表明する言葉で重い。被災者のことを考え再発を防止するうえでも貴重な事例といえるが、その一方で時間の経過とともに教訓が忘れ去られ、類似災害が発生するケースも少なくない。本誌では、過去の災害を教訓に実際にダミー人形を使って再現しているフォルム(株)（本社：横浜市）の取組みを追った。災害をリアルに再現することで、脳にその怖さを刻みつつ、貴重な教訓を伝えていく手法は、「安全マンネリ化」防止にも役立っているようだ。
ニュース
改正安衛則9割が守られず
厚生労働省が昨年改正した労働安全衛生規則の効果を検証するため、平成21年度に発生した足場からの墜落・転落災害828件を分析したところ、約9割が省令に基づく措置を適切に実施していなかったことが分かった。通常作業時の87.9%で改正安衛則による措置が未実施で、組立・解体時の災害でも93.3%が安全帯の未着用など省令上の問題があった。一方、安衛則や通達内容を順守していた足場でも、「一時的に手すりを外し、そのままで作業する」といった労働者の不安全行動が災害につながるケースが少なくなかった。
■ニュース
・安易なブランコ使用に警鐘 外装工事の請負増加で 東京労働局
・安衛法の見直しへ分科会が議論開始 厚労省
・全国主要港の督励巡視行う 港湾災防
・有所見率の改善へ労働局が連携強化 九州・沖縄地区
・厚生労働省人事異動
■道しるべ
不調の察知 見て、聴いて、感じて
■統計資料
平成22年における労働災害発生状況
平成22年７月速報値
■事故災害に科せられる刑事罰 第17回
「経済的困難」は問題か
／高下謹壱法律事務所 弁護士 二宮 暁子
■社労士が教える労災認定の境界線 第88回
同僚の夜食を買ってコンビニから会社に戻る途中交通事故に
／若松人事労務事務所 所長 若松 徹也
■ドキュメント！メタボ指導―腹山課長の半年間― 第７回
１回目の電話支援の巻
／(株)マベリックトランスナショナル 管理栄養士 小澤 絵美
■わが社の安全衛生活動は、今
コンプライアンスの徹底を 「予防安全」を確実に
／宮坂建設工業(株) 安全環境対策室室長 村井 和代
■ヤッテマスカ通信 No.17
定期健康診断をヤッテマスカ？
■安衛法・はじめの１歩 第64講
特定機械等の検査１
／国際産業労働調査研究センター 代表 木村大樹
■アンゼン・わーど 第17回
／出題：正木ノリオ
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.112
ＮＴＴ東日本北海道支店事件（下） 札幌高裁平成21年1月30日判決
社員の基礎疾患増悪に対する責任割合／弁護士 外井浩志
■送検事例
架空の書類を労基署に提出
東京労働局
■実務相談室
＜労災＞ 第三者行為災害になるか 事業主責任の事故が発生
＜労基＞ 変形制の割増いつ払うか 中途入社で年間休日数は？
＜健保＞ 派遣終了で喪失させたい １カ月分の保険料ムダ
＜厚年＞ 20歳前の障害にも給付か 高卒で第２号被保険者
＜雇保＞ 離職日前２年間を延長？ 基本手当の受給要件
＜交通＞ 同一箇所負傷し賠償は？ 治療中２度目の追突事故
＜衛生＞ 騒音をリスク評価したい 健診で多数が有所見者に
■安全・衛生マンの労働法令ファイル
石綿救済法施行規則の一部改正
