←HOME

安全スタッフ 9月1日号 2073号

特集Ⅰ

うつ病の労災請求が大幅にアップ

うつ病など精神障害の労災請求件数が大幅な増加をたどっている。厚生労働省の最新データによると、平成19年度の「精神障害等」の請求件数は952件となり、前年度に比べ133件増(16.2%)増となった。職種的には専門的・技術的職業従事者が多く、赤信号が点滅している状態だ。本誌では、この状況を重く受け止め、緊急特集として精神障害と過労死についての実態を探った。通常の安全対策に加え、メンタル面の管理を見直す機会ともいえる。

特集Ⅱ

パソコンから簡単エントリー

建設現場では工期、予算が厳しくなり、所長や先輩が後輩にじっくり教育する機会が減っているのが現状だ。危機感を持った鹿島建設(株)東京建築支店では、若い社員向けにITを活用した研修の事前準備システムを開発、「若手安全勉強会」として運用している。若い社員が模範となる現場に集まり、安全管理手法を実際に見て学ぶというのが勉強会の趣旨で、パソコン画面上に、こうした〝講座〟がラインナップされている。若手社員は自分の時間に合った講座を選んで参加することができ、パソコン画面上から簡単に申し込めるというもの。講習は2時間程度で、開催現場への負担も少なくし、効率よく若手にノウハウを伝承する。

ニュース

派遣先からも労災保険徴収

厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は7月28日、研究会での議論の内容を取りまとめ、労働者派遣法の見直し案を作成した。派遣元と派遣先の責任分担のあり方について、現行の労災保険制度で故意または重大な過失があった場合に徴収している保険給付費用を派遣先からも徴収すべきとの見方を示している。危険防止のために事業者が講ずべき措置など、派遣先が負っている災害防止責任を労災補償にも反映させるのが目的で「安衛法を守るという意識につながるのではないか」との意見も出ている。

■ニュース(その他)

・不調者の早期発見を重視 社会経済生産性本部 メンヘルで調査
・中小事業場での環境測定を推進 日本作業環境測定協会
・石綿健康診断約3割に所見 労働者健康福祉機構
・コミュニケーションが重要 仙台労基署 ストレス対処でセミナー
・造船業の7割で違反が見つかる 広島労働局

■道しるべ

集中豪雨禍 対応行動の確認を

■スポット

定修工事で災害が急増 繁忙期にらみ集団指導 川崎南労基署

■安全・衛生マン 喜怒哀楽

「夏時間」良し悪し
/建設業労働災害防止協会宮城県支部 専務理事 佐藤康雄

■あなたの職場のここがマンネリ! 第17回

錯覚しやすい3つの思い込み/災害予防研究所 所長 中村昌弘

■安衛法・はじめの1歩 第十七講

作業主任者(その2の2)/国際産業労働調査研究センター 代表 木村大樹

■ニッポン列島 7月の事件簿

■メンタルヘルスカウンセリングルーム 第17回

自殺願望/日本産業カウンセラー協会

■建設業の労働災害事例 第112回

後進してきたダンプとバックホウに挟まれる

■社労士が教える労災認定の境界線 第40回

出張先の山道で毒蛾に刺され、健康保険使う
/瀧澤労務管理事務所 所長 瀧澤陸朗

■相談にみる化学物質被害の実態 第9回

フッ素樹脂燃焼による中毒
/東京労災病院産業中毒センター センター長 圓藤陽子・医師 小川真規

■こちらメタボ解決カンパニー その7

歯周病との関係/マベリック トランスナショナル

■実践!建設現場の安全衛生管理 第5回

マネジメントの概念1/安全衛生教育 講師 田村日出男

■安全十字クロス 第17回

■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.64

白洋舎事件 酸欠と発注者の工作物責任/弁護士 外井浩志

■送検事例

元請けが労災かくしを命令

■安全・衛生マンの労働法令ファイル

電気機械器具防爆構造規格の改正

■実務相談室

<労災> 「石綿救済」に時効なし!?
<労基> 各支店で意見聴取必要か
<健保> 130万未満なら被扶養者か
<厚年> 障害合わせて等級判定?
<雇保> 賃金日額の基礎に含むか
<交通> 賠償から既往分を減額?
<安全> 職長再教育のテーマは?