安全スタッフ 8月1日号 2047号
特集
増加する運転者の荷役事故
受注競争の激しい運送業界。荷主の厳しいコストダウン要請からトラック運転者に荷役作業を求めるケースが増えている。その結果、慣れない作業を行うことで災害が後を絶たない。労働災害の発生状況をみても荷役作業の割合が増加傾向にあり、災害防止を進めるに当たって荷役事故対策は欠かせなくなったといえよう。今号特集では災害事例をもとに陸災防に発生原因から再発防止対策を導いてもらった。陸災防では、さらに対策の充実を図るため危険性をイラスト化したテキストを作成し普及を図る。急増中の荷役事故に歯止めをかける。
ニュース
安衛法の送検６５４件に
厚生労働省は平成18年に実施した定期監督などによる労働安全衛生法違反や送検件数などを集計した「監督業務実施状況」を公表した。1～12月までに全国の労働基準監督署が安衛法違反容疑で送検したのは総数で654件となり、前年より22件減る結果となった。送検した被疑条文で最も多かったのが「作業方法」（安衛法第21条）の179件、次いで「設備等」（同法第20条）172件、「報告等」（同法第100条）137件の順で、前年と変わらない。業種的には建設業の351件がトップで、製造業155件となっている。送検にまでは至らないものの、定期監督などで法違反が認められたものでは、安衛法第20～25条のなかで「安全基準」に関する違反が2万3324件とめだつ。
ピックアップ
危険行動防止へチェックリスト
特集では、運転者の荷役事故でフォーク災害がめだっていることを報告し、その対策を示した。では、フォーク災害の防止について企業はどのように取り組んでいるのか。旭化成ケミカルズ(株)川崎製造所（川崎市川崎区、従業員900人）では昨年発生した労働災害をきっかけにフォークリフトの安全対策を強化した。危険行動を防ぐためにチェックリストを作成、フォークリフトへの設備対策としてタイヤへの目印やアラーム、速度制限装置を取り付けるなど、設備の充実を図った。また、構内で作業をしている協力会社との横のつながりを重視、KYチェックシートを作り活用を促すなど、再発防止に力を入れている。
■ニュース(その他)
・個別指導5万9207人にも 労働者健康福祉機構 生活習慣病予防で
・休業災害度数率1.60が目標 全船安九州山口総支部 幹事会で決定
・リスクアセスで災害の根絶図る 東京労働局が安全衛生大会
・転倒災害防止へ職場での対策を 中災防で企画展
■道しるべ
熱中症災害 〝４つの型〟に要注意
■特別寄稿
３大要因削減で災害ゼロへ ―安全管理手法の位置づけと方向性―・下
／日本製紙北海道サポート(株) 顧問 佐藤尚武
■ニッポン列島６月の事件簿
■統計資料
平成19年における労働災害発生状況 平成19年６月速報値
■元現場所長が残したい後輩へのメッセージ 第1回
感電体験から学ぶ／元・東亜建設工業(株)環境技術室長 林田吉矩
■ケーススタディ ストレス対処法 第15回
労災保険を使わせてもらえないとき／メンタルヘルス研究会 浅見自生
■建設業の労働災害事例 第92回
過荷重でトラッククレーンが転倒し、つり荷があたる
■社労士が教える労災認定の境界線 第15回
凧を取ろうとしてトラック運転者が負傷
／古澤社会保険労務士事務所 所長 古澤和哉
■忙しく働く人のためのメタボ対策プログラム ステップ５
本当の健康は正しい姿勢から／マベリック トランスナショナル
■安全スケルトン 第15回
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.39
電通事件(中) 業務とうつ病発症の因果関係／弁護士 外井浩志
■送検事例
クレーンの特別教育を怠る
■安全・衛生マンの労働法令ファイル
製造業の請負事業主用ガイドライン
■実務相談室
＜労安＞環境測定結果どう利用？
＜労基＞１カ月休日３日は違法か
＜健保＞転籍先で定時決定行うか
＜雇保＞賃金日額に賞与は含む？
＜厚年＞年金繰上げ受給は得か！？
＜労組＞労働条件の引下げ要求？
＜安全＞社長に活動参加促したい
