安全スタッフ 7月1日号 2093号
特集
儲からなきゃ５Ｓじゃない
整理・整頓・清潔・清掃・躾の5Sに取り組む企業は少なくない。安全衛生の分野でも5Sは基本だが、長年取り組んでいると「何のために整理しているのか」理由も分からず、ただ何となく行っている作業者もいるのではないだろうか。そこで、今号では「儲かる5S」という斬新な切り口で講演活動を全国展開している(株)テクノ経営総合研究所の稲葉さんに5Sについて執筆してもらった。安全な職場づくりを行ううえで、結果的に生産性アップにもつながることを作業者が自覚すれば、5Sに取り組む新たな動機づけにもなる。
ニュース
うつ病認定が最多の269件
厚生労働省は6月8日、平成20年度における脳・心臓疾患と精神障害等に係る労災補償状況を発表した。うつ病などの精神障害では、請求件数は減少したものの支給決定件数が269件となり、過去最多を更新した。職種別にみると、専門・技術的職業従事者や生産労務作業者などでの認定が多く、また、サービス業従事者の認定増加も目立っている。一方、脳・心臓疾患の支給決定は前年から15件減少し377件になった。運輸業をはじめとして卸・小売業、製造業、建設業などで多数認定されていて、「支給件数は依然として高水準で推移している」としている。
鉄鋼現場サイゼンセン
新人・若手をレベルアップ
災害の６割を占める新人・若手のレベルアップを――。新日本製鐵(株)八幡製鐵所では、経験の浅い社員の災害を減らそうと、教育・指導を強化している。学生気質の残る新入社員には優先的に危険体感教育を実施し、労働災害の怖さを知ってもらう。また、管理・監督者層を中心に、指導者を養成。昔よくいた「安全に口やかましいオヤジ」を「安全の鬼」として復活させ、指導力向上を図る。新人・若手が先輩の真似をして災害に陥るケースが少なくないことから、ルール順守の徹底を指示している。
■ニュース(その他)
・約6割の中小企業が「メンヘル対策必要」 日本産業カウンセラー協会
・過労状態での運転目立つ 国交省 社会的影響与えた交通災害を分析
・墜落・熱中症予防に万全を 大阪労働局が局長パトロール
・快適な職場へグループ討議 中央労働災害防止協会
・総合工事の度数率減少し1.89に 厚労省
・創立50周年で記念式典を開催 東京労働基準協会連合会
■道しるべ
夏場の自己管理 心身の異変に注意を
■統計資料
平成20年の建設業における死亡災害発生状況確定値
■労働基準監督官の目
仕方がない災害はない／大阪・羽曳野労働基準監督署 署長 田中英夫
■安衛法・はじめの１歩 第三十六講
作業方法から生ずる危険を防止するための措置４
／国際産業労働調査研究センター 代表 木村大樹
■企業経営とメンタルヘルス 第13回
自殺未遂後・既遂後の対応／本田技研工業(株) 本社人事部
安全衛生管理センター 臨床心理士 博士(医学) 小林由佳
■社労士が教える労災認定の境界線 第60回
営業社員が商談後、出張先のホテルで飲酒し転んで足を骨折
／中小企業福祉事業団幹事 郷労働法務事務所 所長 郷正志
■スポット
1700人参加の安全大会開く 東京・世田谷区の大規模工事現場
渋谷労基署長がパトロール
■安全衛生 基礎固め 第13回
リスクアセスメントの展開
／山室ウェルビーイングコンサルタントオフィス 所長 山室栄三
■マベリック式健康管理のススメ No.3
チェック＆エクササイズ／マベリック トランスナショナル
■実践！建設現場の安全衛生管理 第24回
新規入場者教育２／安全衛生教育 講師 田村日出男
■安全十字クロス 第37回
■走れ！安全君 第6話
全国安全週間での仕掛け／画・松沢秀和
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.84
大阪シルバー人材センター事件 人材センター会員の負傷と使用者責任
／弁護士 外井浩志
■送検事例
ＰＣ管の中で発電機を稼動
■実務相談室
＜労災＞ 下請事業主は加入ムリ？ 建設業なら元請けのみ
＜労基＞ 重量物運搬の制限教えて 18歳未満しか規定ない
＜健保＞ 退職予定者も定時決定？ 年休消化し出社17日未満
＜厚年＞ 報酬比例のみ在老適用か 低額部分丸まる上乗せ？
＜雇保＞ 退職で必要な手続きは？ 手当受給まで流れ教えて
＜交通＞ 不法就労者への賠償は？ 人身事故に伴う使用者責任
＜安全＞ 「巻き込まれ」減らしたい 外部教育の効果薄い
■安全・衛生マンの労働法令ファイル
手すり先行工法ガイドライン
