安全スタッフ 5月15日号 2114号
特集
身近に起こる土砂崩壊災害
毎年15～20人の尊い命を奪っているのが、土砂崩壊災害。大規模な自然災害が発生した場合、復旧工事時の際に土砂崩壊による労働災害が懸念されるところだが、実はもっと身近で小規模な下水道工事などで起きているという特徴を持つ。掘削の壁面の高さがほんの１ｍだったとしても、いったん土砂崩壊が起きると土砂の圧迫から肋骨骨折などの負い、休業を余儀なくされることもある。壁面が低いからといってあなどれない土砂崩壊防止について、今回の特集で取り上げてみた。
ニュース
「実務経験」は試験後に研修で
厚生労働省の「労働安全衛生関係試験制度の見直し検討会」は、ボイラー技士など18種の免許試験制度で、見直しの方向を報告書案としてまとめた。受験時に必要となる実務経験では、「免許交付時までに経験があること」「試験後の研修で技能を習得する仕組み」などの要件緩和を提案した。一方で、衛生管理者のように現場巡視によって作業者の管理を行う資格は、受験資格に実務経験を必要とするなどとしている。また、試験場所についても、利便性の面から民間施設への移行を検討すべきとした。厚労省では今年度、関係者を含めてさらに詳細な検討を行っていく。
トピックス
リスクアセス 実施率向上へ指導強化
全国の労働局が今年度の行政運営方針を固めた。全国的に災害件数が減少傾向にあるなか、依然として災害の多い建設業、製造業、運輸業の労働災害防止を一層推進。リスクアセスメントの実施率向上を図るため、自主点検や個別指導などを重点的に実施する。また、災害件数の減少傾向の鈍い第3次産業対策に対しては、本社や業界団体を通じた集団的な指導を行っていく。衛生面では、メンタルヘルス対策に本腰を入れる。精神障害による労災が発生した事業場への指導を強化するとともに、自殺予防を進めている都道府県や市と連携し、事業場内でのメンヘル支援体制整備を進めるとしている。
■ニュース
・安全教育に効果感じる 東京建設業協会 作業者へｱﾝｹｰﾄ 「送り出し時」で約7割が
・平成22年度全国安全週間スローガン
・化学物質の管理で新手法導入を検討 厚労省
・建設現場の実態把握へ 渋谷駅前再開発を大臣が視察
・産保センターの業務を集約化へ 労働者健康福祉機構
■道しるべ
過誤の防止 医療での工夫も参考に
■トップ＆キーマンいんたびゅう
「事故のない病院」へ向けＫＹ推進
昭和大学横浜市北部病院 看護師長 武藤 朋子さん
■建設現場―最新ポスターかたろぐ No.4
ノコ歯の恐怖 切れ・巻き込まれ
■工事発注者の安全日誌
マンネリ化を打破して
／九州地方整備局 延岡河川国道事務所 技術副所長 川北 一明
■事故災害に科せられる刑事罰 第10回
起訴・不起訴 重傷事案でも諦めない
／高下謹壱法律事務所 弁護士 植田 浩
■社労士が教える労災認定の境界線 第81回
たび重なる会社の上司のいじめが原因で顔面神経痛を発症
／中小企業福祉事業団幹事 蘇武社会保険労務士事務所 所長 蘇武 則之
■マベリック式健康管理のススメ 最終回
ストレスと付き合う
／関西大学人間健康学部 准教授 原田純子
■深く知れば知るほど…型別災害 第10回
踏抜き 足のケガだけでは済まない
／古澤社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 所長 古澤 和哉
■ヤッテマスカ通信 No.10
禁煙外来（健康保険利用可）を知ッテマスカ？
■安衛法・はじめの１歩 第57講
発注者や元方事業者などが講ずべき措置６
／国際産業労働調査研究センター 代表 木村大樹
■アンゼン・わーど 第10回
■走れ！安全くん 第16話
建設現場のヒューマンエラーは命取り／画・松沢秀和
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.105
日本メール・オーダー事件 東京地裁平成16年７月29日判決
復職後の頚腕再発と安全配慮義務／弁護士 外井浩志
■送検事例
受注減恐れ労災かくし
■実務相談室
＜労災＞ 墜落と転落の定義教えて 対策とれず費用徴収が心配
＜労基＞ 時間単位年休も繰越しか 消滅時効は２年のはずだが
＜健保＞ 病気の欠勤日のみ待期か 年休を療養目的で使用
＜厚年＞ 在老の計算方法が変更？ 47万円へ「調整額」下がる
＜育介＞ 介護休暇与える条件は？ 短期間休むイメージだが
＜交通＞ 障害等級変更してほしい 損保料率とあわせて不満
＜衛生＞ 溶接粉じん吸引対策は？ マスク着用のみでは不安
■イチからカクニン安衛法
指定作業場の環境測定 有資格者に実施させる
