安全スタッフ 5月15日号 2090号
特集
危険を掘り起こせ！安全パトロール
どんなに立派な安全対策を机上で計画しても、現場とかけ離れたものでは全くのムダになるどころか、作業者からの信頼を失うことにもなりかねない。やはり、基本は安全パトロール（職場巡視）で危険を掘り起こしながら、作業者との対面によってコミュニケーションを図るのが「王道」だろう。地道な活動だが、パトロールのやり方によっては、今まで気づかなかったことや改善点などが明らかになる場合がある。本誌では、安全パトを効果的に行う手段と陥りがちな「安全パトのマンネリ化」を避ける方法などを探ってみた。自社に合った安全パトを確認する意味でも、参考にしてもらいたい。
ニュース
建機転倒で再発防止要請
厚生労働省は4月21日、東京・千代田区のビル建築工事現場で発生したアース・ドリル転倒事故を受け、「ビル建築に伴う基礎工事にかかる労働災害防止対策の徹底」を都道府県労働局宛に通達するとともに、11の関係業界団体に要請した。災害はコンクリート打設後に表層ケーシングと呼ばれる鉄製の筒を引き抜く作業中に発生したもので、アース・ドリルの運転者など6人が転倒に巻き込まれて負傷している。通達では同種災害防止のため、地形状況や機械設備を踏まえた作業計画の策定を指示。建設機械の選定にあたっては、十分な能力を持つものを使用することとした。建設機械の転倒は重大な災害につながるおそれが高いとして、対策の徹底を求めている。
トピックス
平成21年度主要労働局運営方針
地方の主要労働局が平成21年度の行政運営方針を策定した。リスクアセスメントの推進を最重点事項に掲げ、従業員規模や業種を絞った指導を行うなど地域の事情に合わせて取り組んでいく。広島労働局、福岡労働局ではリスクアセスメント実施事業場でのモデル事例を提示することで導入への足掛かりとする考えだ。また、全産業で被災者数が減少傾向をみせるなか、第3次産業では依然として少なくない。社会福祉施設、ビルメン業、教育研究業、新聞配達などの業種について指導を強化していく。
■ニュース(その他)
・管内の死亡災害 高齢者が3割超 愛知労働局
・「責任区分」十分理解を 厚労省 派遣労働者の安全確保で通達
・墜落重点にリスク先取り 建災防埼玉 今年度の運動を開始(関連資料掲載)
・労災かくしの送検数が倍に 東京労働局
・全国安全週間のスローガン決定
■道しるべ
心理的負荷 精神障害招かぬ策を
■安衛法・はじめの１歩 第三十三講
作業方法から生ずる危険を防止するための措置１
／国際産業労働調査研究センター 代表 木村大樹
■企業経営とメンタルヘルス 第10回
職場復帰支援（２）／ＪＦＥスチール(株) 東日本製鉄所
労働人事部 臨床心理士 博士(医学) 小林由佳
■社労士が教える労災認定の境界線 第57回
タイムカード打刻後に機械を片付けようとして足を負傷
／中小企業福祉事業団幹事 髙橋社会保険労務士事務所 所長 髙橋良昌
■スポット
労災かくしの送検相次ぐ 神奈川労働局 ４月で昨年と同じ８件
■建設業の労働災害事例 第124回
荷が振れてクレーンが転倒し、掘削床へ転落する
■安全衛生 基礎固め 第10回
ヒヤリ・ハットから学ぶこと
／山室ウェルビーイングコンサルタントオフィス 所長 山室栄三
■安全・衛生マン喜怒哀楽
「事業主教育」で感謝／清水建設(株) 東北支店 安全担当 相蘇 淳一
■こちらメタボ解決カンパニー 最終回
セルフ・エフィカシー／マベリック トランスナショナル
■実践！建設現場の安全衛生管理 第21回
就業の制限１／安全衛生教育 講師 田村日出男
■安全十字クロス 第34回
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.81
長崎日鉄鉱業じん肺事件 じん肺罹患に対する注文者の責任
／弁護士 外井浩志
■送検事例
是正勧告後も無資格運転
■実務相談室
＜労災＞ 石綿救済法の改正教えて 戦時中被ばく者も対象か
＜労基＞ 解雇予告後に休業命令？ 期間中は「６割保障」か
＜健保＞ 75歳で喪失手続き必要か 「長寿医療制度」対象に
＜厚年＞ 半年分の繰下げは可能か １カ月単位で増額と聞く
＜パート＞ 賃金額の説明が義務に!? こじれた場合対処法は
＜交通＞ 遺族の範囲に祖母含むか 加害者側から慰謝料提示
＜安全＞ 安全意識高める方法は？ 現場作業に反映させたい
■イチからカクニン安衛法
特定機械等の製造許可 図面・技術力を審査
