安全スタッフ 5月15日号 2066号
特集
役割増す地域産保センター
労働者数50人未満の事業所も、今年度から長時間労働者の医師の面接指導が義務化された。産業医の選任義務のない小規模事業所では、地域産業保健センターの利用が必須となってくるだろう。しかし、全国での設置開始から10年以上経つものの周知度は決して高くない。同センターの産業医が行うサービスとはどういうものか、健診後の事後指導や健康相談など具体的な活動事例を紹介する。執筆：板橋区医師会公衆衛生担当理事(東京城北地域産業保健センター担当) 斎藤英治
トピックス
主要労働局運営方針
主要労働局の運営方針が出揃った。今年度から始まる11次防にあるように建設・製造業はもとより陸上貨物運送業でも墜落・転落災害防止の指導を強化、業種を問わず最重要課題にあげている。各労働局では啓蒙運動の実施や集団・個別指導など地域の事情に合った手法がみられる。その災害防止を図る前提には、経営層トップの決意が不可欠。大阪労働局の「安全管理者『安全宣言』運動」などリーダーに訴えかける施策も目立っている。
ホットスポット
着火要因を徹底排除
薬品を取り扱う化学工場が最も気をつけているのが爆発・火災事故だ。シリコーン製品などを製造する東レ・ダウコーニング(株)（本社：東京・千代田区、従業員900人）では、火災の要因を徹底的に排除。湿度管理やイナート（不活性）化など作業工程での対策に工夫を凝らすととも、作業者の意見吸い上げなどによって改善活動を推進している。昨年11月には10年間休業災害なしを達成し、現在もその安全記録を継続中だ。
■ニュース
・重大災害防止対策を追加 国交省 今年度の重点対策まとめる
・建災防加入を入札の要件に 大阪府支部が要望書
・適用除外全品へ対応可能 厚労省 石綿代替化で検討会報告書
・災害ゼロへリスクを先取り 建災防埼玉県支部 新運動を展開
・小規模現場への集団指導を開始 東京労働局
■道しるべ
まさかの災害 実例集めて周知を
■労働基準監督官の目
検査・点検を怠ると…／前・福岡中央労働基準監督署 署長 田口幸二
■資料
平成20年度全国安全週間実施要綱
■あなたの職場のここがマンネリ！ 第10回
再発防止に役立たない災害対策／災害予防研究所 所長 中村昌弘
■安衛法・はじめの１歩 第十講
安全衛生管理体制／国際産業労働調査研究センター 代表 木村大樹
■メンタルヘルスカウンセリングルーム 第10回
仕事の適性／日本産業カウンセラー協会
■建設業の労働災害事例 第106回
バックホウとともに掘削した穴に転落する
■社労士が教える労災認定の境界線 第33回
タイムカード打刻後にフォークと衝突
／社会保険労務士 望月由佳事務所 代表 望月由佳
■忙しく働く人のためのメタボ対策プログラム 最終回
健康に関する知識を／マベリック トランスナショナル
■安全十字クロス 第10回
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.58
熊谷建設・宏池建設事件 建設災害への賠償と過失相殺
／弁護士 外井浩志
■送検事例
基準値超える石綿含有量が
■イチからカクニン 安衛法
新規物質の有害性調査 危険性に応じ防止措置も
■実務相談室
＜労安＞ 製造ラインと同数選任か
＜労基＞ 日曜の時間外は６割増か
＜健保＞ ５月入社者も定時決定？
＜厚年＞ 学生免除は給付無関係か
＜障害＞ 雇用納付金制度を教えて
＜交通＞ 保険未加入で賠償なし!?
＜安全＞ 安全配慮はどんな義務？
