安全スタッフ 4月1日号 2063号
特集
ＩＴ駆使した安全管理手法
中央労働災害防止協会が安全衛生総合会館（東京都港区）で開催した特別展「先端情報技術を用いた安全衛生管理」で、IT技術を駆使した支援策を紹介した。日本鉄鋼連盟は会員企業の協力のもと、ウェブカメラを使った作業把握や作業者との相互通信システムなどの模様を公開。作業者と管理者のリアルタイムでのやりとりを可能にすることで、団塊世代の退職による知識不足や一人作業者の安全管理への対応として可能性を示した。一方、YKK黒部事業所は携帯情報端末（PDA）を職場巡視の際に使用し、〝見える情報〟によって安全管理水準の向上を図る。ソニーファシリティマネジメントではグループ内で使用される化学物質審査をウェブを通じて処理するシステム「ケミカルマネジャー」を構築。審査期間の短縮だけでなく、グループ内の危険物情報統一化やリスクアセスメントなどを行う統合システムとして活用している。
ニュース
労災かくし排除へ新対策
厚生労働省は3月5日、都道府県労働局長宛に「労災かくしの排除に係る対策の一層の推進」とする通達を出した。新たな対策を示した同通達は、社会保険庁の地方社会保険事務局から情報提供を受けて労災保険給付の請求勧奨を行うなかで、労災かくしの摘発を図るもの。保険制度の周知、説明とともに違反者には厳正に対処していくとしている。さらに今年度に東京、大阪など主要都市の労働局に労災報告に関する懇談会を設置する。労使双方から数人の代表者を選び、意見交換や労災かくし抑止に向けた活動事例など、地域の産業実態に合わせた対策を検討していくとしている。
別冊付録
新入社員安全衛生教育テキスト
安全スタッフでは、今号から隔月（１日号）で「別冊付録」を発行します。第１回目は、埼玉県社会保険労務士会の資料「新入社員安全衛生教育テキスト」です。新入社員向けに、新しく職場に就く前に知ってもらわなくてはならないこと、守らなくてはならない最小限のことを簡単に短時間で学習できるようにまとめています。
■ニュース(その他)
・首脳者が率先し安衛活動を 港湾災防 経営セミナーを開催
・マップで休憩場所示す 厚労省 新交通災防対策の報告書まとめる
・４人死亡事故受けボイラー認定取消 茨城・鹿嶋労基署
・クレーンの教育せず被災し送検 福島・喜多方労基署
■道しるべ
新人教育 性急な躾は逆効果
■建設業の偽装請負問題 第2回
第三章 建設業法と偽装請負の関係
／みなとみらい労働法務事務所 所長 菊一功
■労働基準監督官の目
我々の考えるＫＹ／京都・丹後労働基準監督署 署長 岡嶋静
■あなたの職場のここがマンネリ！ 第7回
「生産第一」をいつも口にする管理者／災害予防研究所 所長 中村昌弘
■安衛法・はじめの１歩 第七講
用語の意義 その４／国際産業労働調査研究センター 代表 木村大樹
■ニッポン列島 ２月の事件簿
■メンタルヘルスカウンセリングルーム 第7回
新生活に戸惑い／日本産業カウンセラー協会
■建設業の労働災害事例 第104回
仮締めをしていた柱材が倒れ、下敷きとなる
■社労士が教える労災認定の境界線 第30回
ゴルフプレー中に左膝を負傷
／社会保険労務士 望月由佳事務所 代表 望月由佳
■相談にみる化学物質被害の実態 第4回
有機溶剤による中毒
／東京労災病院産業中毒センター センター長 圓藤陽子・医師 小川真規
■忙しく働く人のためのメタボ対策プログラム ステップ21
特定健診・特定保健指導／マベリック トランスナショナル
■安全十字クロス 第7回
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.55
長崎じん肺伊王島事件 石炭じん肺訴訟での慰謝料算定基準
／弁護士 外井浩志
■送検事例
元請けの指示で労災かくし
■安全・衛生マンの労働法令ファイル
日雇派遣労働者の雇用安定指針
■実務相談室
＜労災＞ なぜ不支給決定が覆るか
＜労基＞ １日何分なら残業請求？
＜健保＞ 週４勤務なら月変不要か
＜厚年＞ 在職老齢どう計算する？
＜雇保＞ 訓練休んでも手当出るか
＜交通＞ 誰に損賠請求権あるのか
＜衛生＞ 衛生面も危険評価可能か
