安全スタッフ 3月15日号 2086号
特集
非定常時こそ作業手順書を
通常の作業よりも機械の修理や点検や故障などの「非定常作業」時での労働災害が少なくないといわれる。頻度が少ないため、経験の浅い作業が多いことや時間的に余裕のない作業になるなど、特徴をあげれば納得できるが、それだけに対策を打つのも難しいというのが現状だろう。そこで、通常作業で使用される「作業手順書」を非定常作業にも使えば災害が防げるとする考え方もある。本誌では、労働災害の大きな部分を構成する非定常作業に焦点を当て、危険を回避するルールのようなものがないか探ってみた。
ニュース
自殺予防へ相談対応を強化
厚生労働省は、昨今の経済情勢悪化を受け「現下の経済情勢を踏まえた緊急の自殺予防対策」を都道府県労働局宛に通達した。解雇や倒産などの社会的要因とうつ病など健康要因が相まって、今後自殺者が増加するおそれがあると懸念している。地域産業保健センターなどメンタルヘルス相談機関と弁護士会や民間の自殺予防団体との連携強化を図り、情報共有や適切な機関への案内を行うほか、労基署が行う労働相談の際には相談者にメンヘル不調者がいることを考慮するなどの対応強化を求めている。
トピックス
シルバー人材センターに学ぶ
少子高齢化で労働力不足が深刻な産業界。今後ますます高齢者の活用が重要になってくるが、加齢による体力低下が原因での災害には一層の注意が求められる。企業が頭を抱えるなか、参考になるのがシルバー人材センターの災害防止の取組みだ。登録している会員は労働者ではないものの、安全対策や高齢者への接し方は企業にとってヒントとなるところが少なくない。日野市シルバー人材センターでは、安全対策推進員を通じて会員へ事故情報提供を実施。事故減少に効果のあった取組みも紹介する。
■ニュース(その他)
・全国の公共工事施工体制を点検 国交省
・快適職場形成へ決意新たに 神奈川 健康づくり大会を開催
・隔離での代替措置示す 厚労省 改正石綿則で労働局へ指示
・墜落防止違反で書類送検目立つ 北海道労働局
・災害増え強調月間を半年も前倒しで実施 福島労働局
■ニュース・ピックアップ
・総括安衛管理者の職務明確に 中災防 新セミナーをスタート
・産業医未選任で呼び出し 渋谷労基署 事業場を異例の指導
■道しるべ
新人教育の要諦 ポイント絞り簡潔に
■統計資料
平成20年における労働災害発生状況 平成21年２月速報値
■安衛法・はじめの１歩 第二十九講
爆発・火災などによる危険を防止する措置２
／国際産業労働調査研究センター 代表 木村大樹
■安全・衛生マン喜怒哀楽
減らす心構えが重要
／真柄建設(株) 建設本部 品質環境安全部 担当部長 寺井昭一
■企業経営とメンタルヘルス 第6回
メンタルヘルス不全１ 気分障害／ＪＦＥスチール(株) 東日本製鉄所
労働人事部 臨床心理士 博士(医学) 小林由佳
■建設業の労働災害事例 第120回
外部足場から２階床へ降りようとして墜落する
■社労士が教える労災認定の境界線 第53回
既往症ある労働者が腰痛を発症／中小企業福祉事業団幹事
社会保険労務士法人 綜合労務 代表社員 栗林隆
■安全衛生基礎固め 第6回
中小事業場の災害防止１
／山室ウェルビーイングコンサルタントオフィス 所長 山室栄三
■こちらメタボ解決カンパニー その20
誤解しやすい生活習慣／マベリック トランスナショナル
■実践！建設現場の安全衛生管理 第17回
最初に計画ありき／安全衛生教育 講師 田村日出男
■安全十字クロス 第30回
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.77
筑豊じん肺控訴事件 じん肺罹患に対する国の責任／弁護士 外井浩志
■送検事例
災害発生場所を偽り報告
■イチからカクニン安衛法
計画届のチェック 有資格者を参画させる
■実務相談室
＜労安＞ 交通事故防止の対策は？ ガイドライン改正点教えて
＜労基＞ みなし制の適用は可能か 携帯所持する営業社員
＜健保＞ 任継と国保どちらが得？ 退職後も傷病手当金を受給
＜厚年＞ 支給事由が異なり選択か 障害受給中に60歳到達
＜育介＞ 更新見込んで育休取得！？ 途中で期間満了迎える
＜交通＞ 早期に賠償もらうべきか 後遺症残るが労務は可能
＜安全＞ 新入社員のケガ防ぎたい 入社半年以内に多発傾向
