安全スタッフ 2月15日号 2084号
特集
教育の実効性高めるコツ
新入社員が入社する４月を控え、安全に対してあまり知識を持たない新人への教育は万全だろうか。本誌では、新人が安全衛生をの大切さを理解し、職場で危険な目にあわないようにするため、「新人安全教育」を効果的に実施できるコツがないかどうかを探った。年度も代わるため、新人教育に加え、経験を積んできた層への能力向上教育のポイントにも焦点を当てた。自社に合った教育を見つけてみよう。
ニュース
運輸安全 中小にもマネジメントを
国土交通省の「事業用自動車に係る総合的安全対策検討会」は、1月23日に第2回目となる会合を開き、交通事故死亡者半減へ向けた現在の課題と対応案を示した。運輸安全マネジメントの理念を浸透させるため、中小事業者も運輸安全マネジメント評価の対象とする必要があるとしている。また、（社）全日本トラック協会が実施する貨物自動車運送事業安全性評価のGマーク認定の際の評価項目として組み込むことやメリットを設けることによる普及促進も提案した。運行管理の観点からは、過労防止のための運行記録計の設置義務拡大やなどの案が挙がっている。今年度内に検討結果をまとめる予定だ。
ズームアップ
安衛則・石綿則の改正項目
厚生労働省は1月22日、労働政策審議会に「労働安全衛生規則」と「石綿障害予防規則等」の一部を改正する省令案要綱を諮問し、妥当とする答申を受けた。安衛則では、足場からの墜落防止措置として「さん」「幅木」などの設置とともに、作業前の足場点検などが新たに事業者の義務として追加された。石綿則では、石綿を使用している建築物の解体などで、隔離措置を行う作業の範囲拡大や、吹き付け石綿除去作業時の電動マスク着用が必要となっている。改正安衛則は6月1日、改正石綿則は4月1日の施行。今回のズームアップでは主な改正箇所を取り上げる。
■ニュース(その他)
・造船元請の安全管理徹底へ 厚労省 26人死傷した桟橋落下事故受け
・経験生かし業界の発展を 建設荷役車両安全技術協会 30周年で記念式典
・建設現場監督で半数以上に違反 東京労働局
・死亡災害が過去最少に 茨城労働局
・講習事業の一部を指定から登録制に 厚労省
■道しるべ
労組の現状分析 指摘に続く行動を
■工事発注者の安全日誌
安全意識と情報共有を
／近畿地方整備局 企画部 技術調整課 課長補佐 竹内智明
■統計資料
平成20年における労働災害発生状況 平成21年１月速報値
■安衛法・はじめの１歩 第二十七講
機械設備による危険を防止するための措置３
／国際産業労働調査研究センター 代表 木村大樹
■企業経営とメンタルヘルス 第4回
早期発見後の対応ポイント／ＪＦＥスチール(株) 東日本製鉄所
労働人事部 臨床心理士 博士(医学) 小林由佳
■社労士が教える労災認定の境界線 第51回
弁当盛り付け作業を行う労働者の腰痛／中小企業福祉事業団幹事
髙橋社会保険労務士事務所 所長 髙橋良昌
■安全衛生基礎固め 第4回
災害防止活動の転換へ
／山室ウェルビーイングコンサルタントオフィス 所長 山室栄三
■こちらメタボ解決カンパニー その18
脚の筋肉トレーニング／マベリック トランスナショナル
■安全十字クロス 第28回
■特別寄稿
「健康な精神」とは？ ストレス対策のゴール示す
／救急法＆メンタルヘルス研究会 代表 浅見自生
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.75
関西医科大学事件(下) 突然死の素因と損害賠償の減額／弁護士 外井浩志
■送検事例
元請け気づかい労災かくし
■イチからカクニン安衛法
計画の届出(建設・土石採取業) 元請会社に届出義務
■実務相談室
＜労安＞ 安衛改善計画書は必要か 労働局から指示あると聞く
＜労基＞ 年休より代休取らせたい どちらの請求が優先か
＜健保＞ 出産一時金の増額幅は？ 一律３万円アップするか
＜厚年＞ 求職申込むと年金停止か 60歳定年で退職した後
＜労契＞ 条件明示の規定が２つに 労基法にも条文あるが…
＜交通＞ 酒提供すると罰則あり!? 運転手からの注文断れず
＜安全＞ 静電気の事故例を教えて 発生する過程も知りたい
